投資顧問契約に係るリスク

当サイト及びメール上での提供情報はあくまでも情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘及び、売買指示ではございません。実際の投資商品の売買は、利用者様の自己資金枠等を十分考慮した上、ご自身の判断・責任のもとお願い致します。
ご提供銘柄の中には、取引所や証券会社の判断で信用取引規制がかかる場合もございます。ご利用の証券会社によっては信用取引(制度・一般)が行えない場合もございますので、予めご了承下さいませ。

有価証券等に係るリスク

国内上場有価証券等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があります。
信用取引を行う場合は、信用取引の額が当該取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額(以下「委託保証金等の額」といいます)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。手数料等およびリスク等については、当該商品等の契約締結前交付書面やお客様向け資料等をよくお読みください。

重要事項

投資顧問契約にあたっては「金融商品取引法第37条の3」の規定に基づき、ご負担頂く助言報酬や、助言の内容および方法、リスクや留意点を記載した契約締結前交付書面を予めよくお読み頂き、内容をご理解の上ご契約をお願い致します。また併せて利用規約をお読みになり、同意の上でご利用下さいませ。