あすなろ投資顧問

株式会社あすなろ 関東財務局長(金商) 第686号 一般社団法人 日本投資顧問業協会 会員番号 第011-1393

あすなろ投資顧問

08/10 15:00

まんもす藤井。の銭話物語

改めまして、まんもす藤井。です

みなさん、こんにちは。

まんもす藤井。です。

と言ってもみなさん聞きなれないと思いますが、藤井勝行コトまんもす藤井。です。昨年は週末のウィークリー5のコラムを担当、その後コンプライアンス業務に異動。

この度、一回り大きくなって、まんもす藤井。として助言業務に復活。

私が日頃感じる相場雑感や以前外資系証券会社で機関投資家向けの日本株営業に従事していたこともあり、個人投資家には中々聞こえて来ない相場のこぼれ話しや外人動向を綴って行きますので乞う、ご期待ください。

本日の初回は決算発表真っ盛りと言うこともあり決算ネタです。

私が1991年(平成3年)に山一證券に入社した当時は年に2回でした。
それが外人投資家の東証シェアが高まるにつれて欧米に習い、上場企業が2003年から3カ月ごとに決算を発表する制度が義務付けられた。これにより概ね、5・8・11・1月に決算が発表されるようになった。

決算で大きくポジションを取るのは機関投資家です。即ち、他人から資金を預かって運用をしている投資家です。

最近では決算発表と同時に大きく株価が上下に動くことがよくあり、またそのボラティリティ(変動率)を狙ってポジションをとるヘッジファンド(複数の投資商品にリスクを分散させて高い運用収益を狙う手法)があります。

巷では決算プレーなんて言われ方をします。

決算発表の回数が増えればそれだけヘッジファンドには決算プレーの機会があり収益チャンスとなります。

決算でよくあるのが上方修正・最高益更新見込みと出てもその後大きく売り込まれることがあります。これはアナリストコンセンサス(各社アナリストが予想した数字の平均値)に届かなかったことで利益確定売りにつながることがよくあります。

また、決算を見てから証券各社のアナリストが見解レポートを書いてレーティングと言う投資判断を出します。

少なからずそのレポートを見て売買をする機関投資家・外人投資家が現在でもいるのは事実です。

以前私はジェフリーズ証券会社(米国外資系証券)に勤務していたころ
引け後に自社のアナリストがある個別銘柄の売り推奨レポートを出すと時差が有る米国機関投資家から売りのディスクレッションオーダー(一日掛けて計らいする)が翌朝来ていました。

最後にとても重要なヘッジファンドの決算ネタです。

通常他人から資金を預かって運用をしていると必ず決算があります。即ち利益を確定しなければならないタイミングが年に何回か来ます。

欧米系は6・12月が決算月とされています。

45日ルールと言うものがあり、顧客がヘッジファンドと契約して、解約を申し出る最終期限は現金化される45日前までに通知すると言うルールです。

これは大きくポジションを取っている銘柄に関しては一気に売りを出すと株価が崩れ、自分で自分の首を絞める格好になるので余裕を見て45日を掛けて現金化して行くというものです。

そこでみなさん、今年の2/2からの日経平均暴落を思い出して下さい。

日経平均は2/1から2/14まで約2500円暴落し、2/15から大幅に戻り始めました。

2/14は3/31の丁度、45日前に当るのです。

ここからは私の見解ですがヘッジファンドの顧客が2月頭に解約を申し出て、受け取ったヘッジファンドは急いで現金化に走った。

当時の暴落の解説は米雇用統計の内容が想定以上に良かったことから、米長期金利が大幅に上昇して米国株安を嫌気して日本も暴落した。と報道された。

通常ヘッジファンドはオーナー・運用担当者の自己資金を必ず入れます。
これは顧客への信用力を高める事と、運用担当者が真剣に運用業務を遂行する為です。

2月の暴落はこのヘッジファンドの自己資金の利益確定売りと解約売りが重なった需給要因によるものだと思われます。

ここで9月末の45日前は8/17に当ります。来週迎えるので一応気にしておきましょう。

また今年12/31の45日前は11/17です、この時期は米国中間選挙が11/6投票予定です。

仮にトランプが敗退し、その結果を見てからファンド解約して米国株の急落と言うこともありうるかもしれません。

一応、頭に入れておきましょう。

今回はここまで、最後までお読み頂きありがとうございました。

次回は過去3年間、買いのみで高リターンを確保している欧米常勝投信
が選考する日本株銘柄の背景をお伝えします。

それではまたお会いしましょう。

【お知らせです】

あすなろ主催の相場寺子屋が遂に開講。

講師は勿論、私、まんもす藤井。が承ります。

ゲストには私が山一證券時代に崇める一目均衡表の師匠である長森伸行氏をお招きしてチャートを使い、明日から使える目から鱗の内容です。
是非無料開催なので是非サイトからお申し込み下さい。

【会員様限定】第一回あすなろ株式投資セミナー

【日時】2018年9月1日(土)13:00-14:30

【会場】パセラ六本木店 8F

【住所】 〒106-003 東京都港区六本木5-16-3

無料新着記事

記事一覧へ

免責事項

Webサイト及びメール上での提供情報は著作権法によって保護されており、株式会社あすなろ(以下「当社」)に無断で転用、複製又は販売等を行う事を固く禁じます。
提供情報は、当社の情報提供を目的とするものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。Webサイト及びメール上での提供情報はあくまでも情報の提供であり、売買指示ではございません。実際の取引(投資)商品の売買におきましては、自己資金枠等を十分考慮した上、ご自身の判断・責任のもとご利用下さい。
当社は、提供情報の内容については万全を期しておりますが、会員様が提供情報の内容に基づいて行われる取引、その他の行為、及びその結果について、これを保証するものではありません。また、この情報に基づいて被った如何なる損害についても当社は一切の責任を負いかねますので予めご了承下さい。

投資顧問契約に係るリスクについて

投資顧問契約にあたっては「金融商品取引法第37条の3」の規定に基づき、ご負担頂く助言報酬(以下「情報提供料金」)や、助言の内容および方法(以下「提供サービス内容」)、リスクや留意点を記載した契約締結前交付書面を予めお読み頂き、内容をご理解の上ご契約をお願いしております。
国内上場有価証券等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があります。 信用取引を行う場合は、信用取引の額が当該取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額(以下「委託保証金等の額」といいます)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。手数料等およびリスク等については、当該商品等の契約締結前交付書面やお客様向け資料等をよくお読みください。
ご提供銘柄の中には、取引所や証券会社の判断で信用取引規制がかかる場合もございます。ご利用の証券会社によっては信用取引(制度・一般)が行えない場合もございますので、予めご了承下さいませ。

今ご登録で特典5銘柄+大石銘柄+5000ptをプレゼント!

今すぐ無料登録 クリック