- 1.お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表等
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株式会社あすなろ(以下、当社といいます。)は「お客様本位の業務運営に関する原則」を採択し、本方針を策定、当社HPで公表します。年に一度、公表した原則を見直し、取組状況を定期的に開示します。
- 2.お客様の最善の利益の追求
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当社の経営理念は「関わる全ての人のインベストメント・ライフ・バランスに貢献しよう!」です。その経営理念に基づき、役職員一人ひとりが高い専門性と職業倫理をもって誠実・公正に業務を行い、投資家様の信頼できるアドレス(本拠地)となれるよう努力し続けます。お客様の資産形成の促進に貢献する不断の努力を重ね、お客様の最善の利益を追求してまいります。
≪法令および社会規範の遵守≫
当社は、業務の遂行にあたり、特にコンプライアンス・リスク管理を重視し、金融商品取引法、日本投資顧問業協会規則等の当社が係る関係諸法令をあらゆる行動の基本とするとともに、発信する情報はコンプライアンス部によるチェックを実施します。また内部監査により管理状況の確認を検証します。以て法令および社会規範、社会規範や道徳を遵守し、市場の公正に配慮してまいります。
≪専門的知識の向上≫
当社は、役職員共に高い専門性を担保するため自主的に専門性知識の向上に努め、これを定期的に自主点検により確認します。また契約を締結している外部リサーチャーを活用することにより、情報精度を上げ、お客様本位の良質なサービス提供に努めてまいります。
≪相互牽制機能が働く体制作り≫
当社は、お客様本位の業務運営を目指すにあたり、役職員が短期的な利益を追求することがないよう、顧客の最善の利益を図ることにより、自らの利益の確保につなげていくことを双方向からコミュニケーションをとる意見交換を定期的に実施しています。相互牽制機能が働く体制を作り、コンプライアンス・リスク管理に資する企業文化醸成に努めてまいります。
- 3.利益相反の適切な管理
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当社は、お客様の利益を不当に害することがないよう、利益相反のおそれがある場合には、これを適切に把握し、管理、対応するよう努めます。お客様と他のお客様との間で発生する利益相反を防ぐため、提供する情報を社内規則に則り一元管理し、管理状況を定期的に検証します。また当社役職員等に対し、自己の計算による売買管理に関する規則を制定し取引制限を設け、四半期毎に取引状況の提出を義務付けることにより、お客様との利益相反が生じないようにいたします。
- 4.手数料等の明確化
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報酬・顧問料について、お客様に十分理解いただいた上で契約締結をしていただけるよう、分かりやすい情報提供に努めます。法令等に基づく契約締結前交付書面に明示するとともに、当社HPの各商品ページにてどのようなサービスの対価に関するものかを含め、お客様にご負担いただく報酬料その他の費用について具体的に記載します。また手数料に関してお問い合わせがあった際は、できる限り分かりやすく丁寧な説明に努めます。
契約締結前交付書面
https://1376partners.com/grant
各商品ページ
https://1376partners.com/spot
https://1376partners.com/diavip_members
問い合わせ窓口
https://1376partners.com/contact - 5.重要な情報の分かりやすい提供
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お客様との取引条件のうち重要な情報については、目につきやすく分かりやすい表現を用いて、誤解を招くことがないように努めます。
また販売する商品の特性・リスク・手数料や経済環境・市場動向等、お客様の投資判断に役立つ情報を充実させるとともに、分かりやすい説明に努めます。≪重要なお知らせの表示≫
法令に基づく重要な情報およびお客様との取引に基づき提供する重要な情報は、HPの目につきやすい場所に表示し、その際に「お知らせ」を通知することによりお客様への周知を図ります。特に重要性が高い情報は、当社HPの目に止まりやすい場所に表示するとともに、DMでも発信します。
≪リスク説明の表示≫
投資顧問契約により助言する有価証券等のリスクは、リスク及び重要事項の専用ページに加え、常にリスクが確認できるよう当社HPのフッターに表示します。
リスク及び重要事項の専用ページ
https://1376partners.com/risk_and_important≪商品の設計および選定≫
当社は、サービスを提供するにあたり、お客様のニーズ等を把握するため、お客様アンケートを実施します。この結果を参考に商品のラインナップ充実を図り、お客様自らが適した商品を選定いただけます。なお、商品の特性・リスク等を踏まえ、当社がお客様に適切な商品ではないと判断した場合は提案を控えます。また、お客様ニーズに適した商品選定を行うために、外部リサーチャー等との綿密な打ち合わせにより、選定理由を明確にしたレポートを作成します。
≪サービスの比較一覧の掲載≫
当社HPで他の商品と比較できるようサービス一覧を表示しています。各商品の詳細は専用ページにてご確認いただけます。
https://1376partners.com/products≪分かりやすい内容の情報提供≫
当社は、取引経験が少ないお客様にも理解しやすいよう、分かりやすい表現を用い、誤解を招くことのないよう誠実な情報提供に努めます。また配信する情報は、事前に広告審査担当者による審査を必ず行います。
≪備考≫
当社は複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等することはありません。したがいまして金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」(以下、原則と言います。)原則5(注2)の実施はございません。
- 6.お客様にふさわしいサービスの提供
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投資情報提供に当たり、当社は未登録の方も無料で情報をご覧いただけるオープンサイトを運営しています。
いっぽう登録会員様には、日々お寄せいただく問い合わせやご意見、定期的なアンケートを通じてニーズを把握し、登録会員様のプロフィールにふさわしいサービスを提供出来るよう努めてまいります。
なお、商品の特性・リスク等を踏まえ、お客様にとってふさわしいとはいえない可能性があると判断した場合には、提案を控えます。≪投資の基礎知識の配信≫
当社は、投資助言事業に加え投資教育にも注力します。金融取引に関する基本的な知識、投資の基礎知識や今後の相場動向など、お客様の投資に役立つ動画コンテンツを充実させます。
≪高リスクな取引の審議≫
期間契約の投資顧問契約を締結しているお客様が、証券会社で信用取引等のリスクが高い取引を行う場合、お客様の資産状況、投資知識、経験に照らして、当社助言者とコンプライアンス担当者が慎重に審査した上で推奨します。
≪販売後の銘柄情報のフォローアップ≫
当社は、提供した銘柄情報について、提供から6ヵ月間、銘柄の動向に応じて購入者全員にフォローアップを行います。また銘柄情報に関する問い合わせは、期間を問わず電子メールにて随時受け付け、個別で回答を差し上げています。
≪備考≫
当社は複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等することはありませんので、原則6(注2)の実施はございません。また当社は金融商品の組成に携わる金融事業者でないため、原則6(注3)の実施はございません。
- 7.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
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当社は金融商品取引業者として誠実・公正な業務の遂行、職業倫理の向上に向けたコンプライアンス研修を定期的かつ継続的に実施し、本方針が全従業員へ定着するよう努めます。コンプライアンスの観点から広く検討・審議できるよう、外部コンプライアンス顧問と連携し研修内容の充実を図ります。
業務方針
平成29年11月8日 策定
令和3年2月8日 改訂
令和3年6月3日 改訂
令和3年6月29日 改訂
令和4年6月24日 改訂
「お客様本位の業務運営」原則取組状況 【2021年度】
(2021年4月~2022年3月)
- 1.お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表等
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≪本方針の見直しと取り組み状況の開示≫
当社は、より良い業務運営を実現するために、年に一度、公表した原則を見直し、必要に応じて変更します。また本方針に係る取り組み状況を定期的に当社HPで開示します。
- 2.お客様の最善の利益の追求
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≪法令および社会規範の遵守≫
当社はコンプライアンス・リスク管理を重視し、高い職業倫理をもって法令および社会規範、社会規範や道徳を遵守し、市場の公正に配慮してまいります。
コンプライアンス部によるチェック状況 該当する発信情報に対し全実施
コンプライアンス・リスク管理に関する管理態勢について検証(内部監査) 4回≪専門的知識の向上≫
当社は、役職員共に専門的知識の向上に努め、お客様本位の良質なサービス提供に努めてまいります。
専門的知識の向上における自主点検実施回数 8回≪相互牽制機能が働く体制作り≫
当社は、顧客の最善の利益を図ることにより、自らの利益の確保につなげていくため、役職員に相互牽制機能が働く体制作りに努めます。その一環として双方向からコミュニケーションをとる意見交換を実施しています。
意見交換を含む会議開催回数 48回 - 3.利益相反の適切な管理
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≪社内一元管理(お客様と他のお客様との間で生じる利益相反の防止)≫
当社は、お客様と他のお客様との間で利益相反が生じぬよう、提供する銘柄情報を社内で一元管理し、また管理状況を定期的に検証します。
社内一元管理状況検証回数 4回≪社内規則による取引制限(お客様と当社役職員との間で生じる利益相反の防止)≫
当社は、お客様と当社役職員との間で利益相反が生じぬよう、社内規則を定め取引制限を設けています。また全役職員に対し、四半期毎に取引状況の提出を義務付けています。
取引状況の提出回数 4回
うち社内規則に基づかない役職員等による取引件数 0件 - 4.手数料等の明確化
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≪手数料等の明示≫
報酬・顧問料について、法令等に基づく契約締結前交付書面に明示するとともに、当社HPの各商品ページにてどのようなサービスの対価に関するものかを記載します。
契約締結前交付書面
https://1376partners.com/grant
各商品ページ
https://1376partners.com/spot
https://1376partners.com/diavip_members≪問い合わせ対応≫
報酬・顧問料に関する問い合わせは、電子メールまたは電話にて随時受付け、お客様に分かりやすく説明します。
問い合わせ窓口
https://1376partners.com/contact - 5.重要な情報の分かりやすい提供
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≪重要なお知らせの表示≫
重要な情報は、当社HPにて法令等に基づき適時適切に開示し、その際に「お知らせ」を通知することによりお客様への周知を図ります。特に重要性が高い情報は、当社HPの目に止まりやすい場所に表示するとともに、DMでも発信します。
重要な情報の表示件数 10件(該当数に対する割合:100%)≪リスク説明の表示≫
投資顧問契約により助言する有価証券等のリスクは、常にリスクが確認できるよう当社HPのフッターに表示しています。また別途、リスク及び重要事項は専用のページを設けています。
リスク及び重要事項の専用ページ
https://1376partners.com/risk_and_important≪商品の設計および選定≫
当社は、サービスを提供するにあたり、お客様のニーズ等を把握するため、お客様アンケートを実施します。この結果を参考に商品のラインナップ充実を図り、お客様自らが適した商品を選定いただけます。なお、商品の特性・リスク等を踏まえ、当社がお客様に適切な商品ではないと判断した場合は提案を控えます。
お客様アンケート実施回数 4回 (2021年度)≪サービスの比較一覧の掲載≫
当社HPで他の商品と比較できるようサービス一覧を表示しています。各商品の詳細は専用ページにてご確認いただけます。
https://1376partners.com/products≪分かりやすい内容の情報提供≫
当社は、分かりやすい表現を用い、誤解を招くことのないよう誠実な情報提供に努めます。また配信する情報は、事前に広告審査担当者による審査を行います。
広告審査担当者による審査実施回数 104回 (該当数に対する割合:100%)≪備考≫
当社は複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等することはありません。したがいまして金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」(以下、原則と言います。)原則5(注2)の実施はございません。
- 6.お客様にふさわしいサービスの提供
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≪騰落率の表示≫
お客様が当社紹介の銘柄を客観的に検証できるよう、過去6カ月間における全銘柄の騰落率をオープンサイトで表示します。
https://1376partners.com/ranking≪投資の基礎知識の配信≫
当社は、投資教育にも注力し、金融取引に関する基本的な知識、投資の基礎知識など、お客様の投資に役立つ動画コンテンツを配信します。
投資教育動画 63本≪高リスクな取引の審議≫
期間契約の投資顧問契約を締結しているお客様が、証券会社で信用取引等のリスクが高い取引を行う場合、当社助言者とコンプライアンス担当者が慎重に審査いたします。
高リスク取引を伴う推奨および審議 該当なし≪販売後の銘柄情報のフォローアップ≫
当社は、提供した銘柄情報について、提供から6ヵ月間、銘柄の動向に応じて購入者全員にフォローアップを行います。
1銘柄情報あたりの平均フォローアップ回数 8.1回また銘柄情報に関する問い合わせは、お客様の意向に応じて、期間を問わず電子メールにて随時受け付け、個別で回答を差し上げます。
https://1376partners.com/consult≪お客様満足度の調査≫
当社は、お客様にふさわしい商品・サービスの提供ができているか、また今後の品質向上に活かすために、定期的にお客様満足度調査を実施しています。
Q. あすなろ投資顧問のサービスには満足していますか?≪備考≫
当社は複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等することはありませんので、原則6(注2)の実施はございません。また当社は金融商品の組成に携わる金融事業者でないため、原則6(注3)の実施はございません。
- 7.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
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≪コンプライアンス研修の実施≫
当社は、金融商品取引業者として誠実・公正な業務の遂行、職業倫理の向上のため役職員に対し定期的なコンプライアンス研修を実施します。
社内コンプライアンス研修実施回数 11回
社外コンプライアンス受講回数 6回
外部コンプライアンス顧問研修実施回数 3回
外部コンプライアンス顧問検討・審議回数(会議出席) 26回
当社は金融商品取引において金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」を採用しています。