上期減益を織り込みリバウンド狙い
社会保険や労働保険に関する電子申請業務の支援を主としてシステム開発及びクラウドサービスを手がけている。一般企業向けの人事労務システム開発なども行っており、取引先は全国の社会保険労務士事務所、労働保険事務組合、大手企業などとなる。
業績面においては11/5に中間決算発表を行い、売上高は4.6%減収、営業利益は53.1%減益で着地。国内では、政府が推進する働き方改革や新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークへの移行などでDXへの取り組みが加速しているものの、景気悪化に伴う企業のIT投資の先送りや抑制など一部に慎重な動きがみられるが、今後も人事労務領域における効率化が進んでいくものと思われる。
株価は上記決算発表後には上期経常が48%減益で着地し7-9月期も60%減益を嫌気して売られたが株価は9月中旬の水準まで調整しており直近は売り一巡から値ごろ感が意識されリバウンドも期待できよう。
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