鈴与シンワート（9360）
顧客のサーバをクラウド化するソリューションやテレワーク環境移行に伴うウェブ会議インフラの構築（ネットセキュアも付属）を手掛ける。電子印鑑アプリも展開しており、同社サービスとの連携が可能、スムーズに導入ができる。9月1日に発足するデジタル庁が「脱ハンコ」を推進するという思惑から買いが集まり、本日前場の株価はストップ高。同社は他にもビジネスをDX化するサービスを手掛けていることから、DX関連としても引き続き注目を集めそうだ。

幼児活動研究会（2152）
幼稚園に対し講師派遣などを行っている。また園経営サポートも展開しており、幼稚園の職場の働き方改革を積極的に推進しているようだ。自民党の一部議員が「こども庁」に関連した法案の制定に関する会合を26日に開いたことが思惑視され、本日前場の株価は一時ストップ高近辺まで買われた。今回議題に挙がった法案は秋の衆院選の公約の土台にする方針とのことから、選挙関連銘柄としてもスポットライトを浴びそうだ。

イーエムネットジャパン（7036）
デジタルマーケティングビジネスを展開。広告の制作、運用から分析まで一気通貫で手掛ける。なおマーケティング担当社員全てが「Yahoo!プロモーション広告」と「Google AdWords」の認定資格保持者である。地合いが悪く手掛かり難の中、同社のようなグロース株に買いが集まっており、本日前場の株価はストップ高まで買われた。同社は韓国のインターネット広告大手にルーツがあることから海外広告にも強みがあるため、アフターコロナを見据えたインバウンド誘致・海外広告サービスも今後ホットなテーマになるだろう。