株式会社あすなろ 関東財務局長(金商) 第686号 一般社団法人 日本投資顧問業協会 第011-1393

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あすなろ投資顧問

2022-01-19 14:00:00

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本日の日本株式市場の大幅下落は、正直なところ、「意外なタイミングでの大幅下落」という印象ですが、
「意外」なタイミングだったための大幅下落であるならば、やはり一過性の動きと見て宜しいもの、と捉えています。
「意外」だった金利上昇の「背景」と「タイミング」が時間経過と共に市場で「納得」されれば、
株式市場は落ち着きを取り戻し、切り返しに向かうものと推察します。

弊社のまんもす藤井。も昨日のコラムで指摘していたとおり、昨日の日本時間の午後、米国の10年債金利が1.855%まで突如上昇する場面がありました。
日本の市場関係者だけでなく、米国の市場関係者にとっても、正直、「?」という感じの意外なタイミングでした。

昨晩のNY市場では、米国の10年債金利が大幅に上昇し、株は売られるという「構図」であったというのが大多数の論調かと存じます。
ただ、この金利上昇の「背景」については、「納得」のいく説明がつきにくい為に、
金利上昇そのものよりも、「不透明性・不確実性=リスク」を回避する為に株が売られた、という印象が強いように思います。

26日のFOMCを前にして、現在は「ブラックアウト期間」に入っており、当局者が金融政策についての発言を控える事になっています。
ゆえに、このタイミングでの金利上昇は「意外」視されているわけです。

一方、18日の米国市場では、国際指標となる「米国産WTI原油」の先物価格が一時、1バレル=86.63ドルと約7年3カ月ぶりの水準まで上昇しました。
この「背景」としての解説では、「コロナ禍からの世界経済の回復を見込んで、石油の需要が膨らんでいる」という論調が目立ちます。
他方、UAEへのイランの攻撃という、地政学リスクを急騰要因として挙げている向きもあったようです。

弊社が、今のところ最も適切であろうと考えている株式市場下落の「構図」は、原油価格急騰⇒金利上昇→株売りという、連鎖による反応です。

日本政府はレギュラーガソリンの店頭価格(全国平均)が1リットルあたり170円に達すれば、石油元売り各社に補助金を出し、価格上昇を抑える方針ですので、原油高が直ちに実体経済に及ぼす影響は限定的であるものと考えます。

先物・オプションのメジャーSQほどのインパクトは想定していませんが、今週は下記のSQも控えております。
・1/19 VIX指数先物 当月限SQ
・1/20 WTI原油先物 当月限SQ

加えて、皆様が既にご存知のように、米国では1/17がキング牧師生誕記念日で3連休でした。

となりますと、SQをも控えている原油先物が急騰し、それに連れて米国10年債金利が上昇し、ゆえに株が売られ、さらに米国の3連休明けの反動が相まって大幅な下落となったという見立てが、最も「納得」しやすいのではないかと思う次第です。

この下落は長くてもFOMC通過までと見ており、市場の「納得」と共に、株式相場は切り返しに向かい、コロナ感染再拡大についても、蔓延防止措置発令で目先の悪材料は出尽くしと捉えられれば、その切り返し幅は大きくなるものと想定します。
この下落からの切り返し時を、「買い場」と見て宜しいものと考える次第です。
現時点では「荒れ相場」の中での投資行動は売り買い共にお控えいただき、様子見なさっていただきたいと存じます。

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