【こんなに？】国策テーマ盛りだくさん
先月22日、2022年度予算案が衆院を通過した。今年度の一般会計総額は過去最大規模で、「岸田ビジョン」である東京一極集中からの分散が同案に如実に表れている。例えば彼の「デジタル田園都市国家構想」において、自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）のために1600億円程度（令和3年度補正も含めた累計）予算の拡充が確認される。
ここで地方DX化に強みのあるアイネス（9742）に注目してみたい。同社は自治体向け行政システム「WebRings（ウェブリングス）」を展開しており、個人番号制度等の法改正なども柔軟に対応できる強みがある。また同ソフトはWEBを通じて地方税等の手続を行うシステムであるeLTAX電子申告データ取込機能も網羅。先月9日に発足したデジタル基盤ワーキンググループにおいてもeLTAXの対象税目の拡大が議案として掲げられており、関係法案はすでに国会に提出済みである。
よって同社は今後国策テーマ関連銘柄として一層物色されるものと見られる。1月28日発表の3Q決算では減益となったが、2018年に業務資本提携契約を締結した三菱総研との自治体向けAI（人工知能）ソリューションの納入実績が積みあがってくれば、本格的な地方DX化の時代到来に伴い業績の急改善が期待できよう。株価は1450円～1550円レンジでもみ合い商状となっているが、3Q決算発表以降、順調に下値を切り上げつつあり、日柄調整も完了したと思われ、徐々に株価水準の上昇が期待できる。
ここで地方DX化に強みのあるアイネス（9742）に注目してみたい。同社は自治体向け行政システム「WebRings（ウェブリングス）」を展開しており、個人番号制度等の法改正なども柔軟に対応できる強みがある。また同ソフトはWEBを通じて地方税等の手続を行うシステムであるeLTAX電子申告データ取込機能も網羅。先月9日に発足したデジタル基盤ワーキンググループにおいてもeLTAXの対象税目の拡大が議案として掲げられており、関係法案はすでに国会に提出済みである。
よって同社は今後国策テーマ関連銘柄として一層物色されるものと見られる。1月28日発表の3Q決算では減益となったが、2018年に業務資本提携契約を締結した三菱総研との自治体向けAI（人工知能）ソリューションの納入実績が積みあがってくれば、本格的な地方DX化の時代到来に伴い業績の急改善が期待できよう。株価は1450円～1550円レンジでもみ合い商状となっているが、3Q決算発表以降、順調に下値を切り上げつつあり、日柄調整も完了したと思われ、徐々に株価水準の上昇が期待できる。
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