国策・逆行高・割安
日本基礎技術（1914）［東証1部］※スタンダード市場へ移行予定
地盤改良大手。本日は東日本大震災から11年。地震に対する危険意識は国を主導に「国土強靭化計画」として表れている。特に首都圏直下型地震の懸念があり、湾岸部等では液状化の懸念がある。同社の地盤改良技術には定評があり、地盤にパイプを掘削挿入しパイプに浸透液を低圧で注入する「DCI多点注入工法」は今後液状化懸念地域や高層ビル集積地域に対する需要が増加してもおかしくはない。
2/10発表の3Q決算では、営業利益（累計）は前の期比で14.2％の増益となった。国策である「国土強靭化」関連事業が堅調に推移したようだ。今期の連結受注高は220億円（計画）と前期から若干減少する見通しだが、昨今の豪雨災害を受けた重機による大型地盤改良案件や、障害物撤去工事などの受注が期待できよう。
株価はしっかりで、昨年11月安値480円をボトムに足元では1.5倍付近の水準まで上昇している。いったん押し返された2/16の高値を抜けてきた頃から上昇スピードに拍車がかかっているようだ。やや過熱感の台頭は否めないため、日足ボリンジャーバンドのプラス1シグマ付近からのリバウンドを窺うスタンスが一考だろう。PBR0.7倍台という割安感も魅力的だ。
地盤改良大手。本日は東日本大震災から11年。地震に対する危険意識は国を主導に「国土強靭化計画」として表れている。特に首都圏直下型地震の懸念があり、湾岸部等では液状化の懸念がある。同社の地盤改良技術には定評があり、地盤にパイプを掘削挿入しパイプに浸透液を低圧で注入する「DCI多点注入工法」は今後液状化懸念地域や高層ビル集積地域に対する需要が増加してもおかしくはない。
2/10発表の3Q決算では、営業利益（累計）は前の期比で14.2％の増益となった。国策である「国土強靭化」関連事業が堅調に推移したようだ。今期の連結受注高は220億円（計画）と前期から若干減少する見通しだが、昨今の豪雨災害を受けた重機による大型地盤改良案件や、障害物撤去工事などの受注が期待できよう。
株価はしっかりで、昨年11月安値480円をボトムに足元では1.5倍付近の水準まで上昇している。いったん押し返された2/16の高値を抜けてきた頃から上昇スピードに拍車がかかっているようだ。やや過熱感の台頭は否めないため、日足ボリンジャーバンドのプラス1シグマ付近からのリバウンドを窺うスタンスが一考だろう。PBR0.7倍台という割安感も魅力的だ。
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