株価700円台の銘柄
明豊ファシリティワークス（1717）
顧客の建設プロジェクトを支援する「コンストラクションマネジメント（以下CM）」を行う。「品確法※」の改正に伴い、発注者の負担が増加する中、発注者側のサポートを担う同社ビジネスのニーズは更に高まりそうだ。工事費用もインフレでかさみ、品質を担保しつつコストカットも求められる中、CMの案件受注は今後も増加していくだろう。
※公共工事の品質確保の促進に関する法律（令和元年改正）の略称
11月発表の中間決算は人件費等がかさんだものの、増益で着地。建設投資の難易度が増す中、同社の引き合いが強まっているようだ。事業環境が良好な上、DX化や人員体制の拡充による費用もこなしているため、中長期的に利益率の向上が見込まれる。また、世間のリモートワーク化に伴うオフィス縮小の動きも、同社の（事業所再編などの支援を行う）オフィス事業にとって追い風になりそうだ。
株価は長らく低迷していたが、今年5月頃から反発。2020年11月～22年5-6月で往って来いの様相で、今後は需給整理による株高が進むものと予想。21年高値からの調整を節目600円付近で耐えたことは下値の固さを窺わせる。コロナショックによる急落時には400円付近まで売られていたからだ。足元は700円台の値固めが進行中であり、地ならしが済むまで仕込みは控えた方が無難だろう。
顧客の建設プロジェクトを支援する「コンストラクションマネジメント（以下CM）」を行う。「品確法※」の改正に伴い、発注者の負担が増加する中、発注者側のサポートを担う同社ビジネスのニーズは更に高まりそうだ。工事費用もインフレでかさみ、品質を担保しつつコストカットも求められる中、CMの案件受注は今後も増加していくだろう。
※公共工事の品質確保の促進に関する法律（令和元年改正）の略称
11月発表の中間決算は人件費等がかさんだものの、増益で着地。建設投資の難易度が増す中、同社の引き合いが強まっているようだ。事業環境が良好な上、DX化や人員体制の拡充による費用もこなしているため、中長期的に利益率の向上が見込まれる。また、世間のリモートワーク化に伴うオフィス縮小の動きも、同社の（事業所再編などの支援を行う）オフィス事業にとって追い風になりそうだ。
株価は長らく低迷していたが、今年5月頃から反発。2020年11月～22年5-6月で往って来いの様相で、今後は需給整理による株高が進むものと予想。21年高値からの調整を節目600円付近で耐えたことは下値の固さを窺わせる。コロナショックによる急落時には400円付近まで売られていたからだ。足元は700円台の値固めが進行中であり、地ならしが済むまで仕込みは控えた方が無難だろう。
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