あすなろコラム 「 銘柄アカデミー あすなろ校 vol.10」 ■ 今週のニ ュー ス オ ピ ニ オ ン ■
コラム「銘柄アカデミー あすなろ校」Vol.10
〜今週のニュースオピニオン〜
《マーケット編》
◆メジャーSQ
投資家の中にはご存知の方も多くいるかと思いますので「釈迦に説法」かもしれませんが、ご容赦ください。今週末の金曜日にメジャーSQなるイベントを通過しましたが、市場が注目する数字の中でも特に意識されるものが、3月・6月・9月・12月にある『メジャーSQ』です。
そもそもSQとは（Special Quotation）で、先物とオプションの清算に用いられる値で「特別清算指数」とも言います。先物やオプションには決済期日が決められており、現物株式のように損してるからそのまま何年も保有して・・・というわけにはいきません。反対売買をせずに満期を迎えると、決められた価格で強制決済に迫られるのです。
よくSQがある週は相場が荒れる、あるいは「魔の水曜日」と言われることがありますが、このSQ値の前に反対売買しておかなきゃ！と売り買いが交錯するので相場の変動が大きくなったり、売買高が急増したりするのですね。
一見、現物株式を売買してる人には関係ないと思われるかもしれませんが、実は大きく影響を受けることになります。まず、?このSQ値が日経225の採用銘柄の寄付の価格で決まるからです。そして、?裁定取引に伴い、現物株の大量注文が相場を動かすことがあるからです。例えば、割高な先物を売って、割安な現物を買って価格差で利益を狙う。あるいはその逆ポジションの例で、割安な先物を買って、現物で値下がりのヘッジをしておくなど多様な売買ができるのが魅力です。
要するに、上記のようなポジションを抱えている人達が、自分に優位な清算値を導き出すために思惑の売買が入りやすいのです。そこには清算値が高ければ利益が得られる人も、清算値が低ければ利益が得られる人も両方存在するのです。まさにブル（強気派）とベア（弱気派）の真剣勝負なわけです。
個人投資家の中でも現物株式を持っていて、先物でヘッジの売りポジションを持っている方も多くいらっしゃるかもしれません。利益が乗っていてもヘッジ分のためどうしても反対売買できないこともあるかと思います。そのような時は同数の買いポジションで利益を確定してしまうのも有効ですね。
どういう事かと言うと、最近の数字で日経17,000円で10枚の売りに対して16,500円で10枚の買いを入れてSQを迎えた場合、両ポジションが同じ値で清算されますので、その価格がいくらになろうが価格差の500円分は必ず利益になるということです。500円×10枚×1,000で500万円の利益ということですね。
◆日米の金融政策が為替市場に与える影響
来週は米FOMCと日銀金融政策決定会合が注目されていますね。日本時間ではいずれも16日に結果が判明しますね。米国の6月利上げ観測は最近の米経済統計をふまえて後退しているものの、利上げ時期をめぐる言及がなされるかが要注目です。
もし米FOMCで今後の利上げを強く示唆することがあれば、円よりも人民元安の進行の方に影響が出るというのが市場の見方です。中国経済が混乱していることは周知の通りではありますが、チャイナリスクを抑えるために中国政府が必至で為替政策をとっている証左です。
人民元切り下げが避難される理由はアメリカや東南アジア諸国の輸出産業に大きな影響が及ぶためですが、中国国内の情勢はそれにも増して重要です。不動産バブルの影響を抑制しつつ、経済成長率を維持するためには外需で底支えするしか手段がないのです。おそらく、中国にとっては人民元安がインフレ率を高めることと、海外投資意欲を削ぐことにつながることは承知の上！ということなのでしょう。
念のため中国経済の下振れにちなんだ銘柄です…中国H株ベア上場投信（1573）
日銀金融政策決定会合については前回4月のゼロ回答直後に為替市場が強烈な円高に見舞われたため、日銀としては同じ事態は避けたいものと思われる。結局、後で黒田日銀総裁や麻生財務相が口先介入することになり、米国からは余計に監視され・・・という状況では同じ轍を踏むことになりかねません。
足元の円高の影響もあって直近で発表のあった機械受注や企業物価指数は前年比で下落しているが、実際の緩和策は経済・物価展望レポートが見直される7月以降になるとしても、今後の追加緩和を強く示唆することも想定されます。
《ニュースピックアップ編》
◇舛添東京都知事の血税の私的流用問題
政治資金の私的流用を連日、東京都議会やマスコミに追及されている舛添・東京都知事が「第三者の厳しい目でチェックしてもらう」として自ら雇った「第三者の弁護士」の記者会見が6月6日に行われました。
この弁護士は厳しい目で真相を究明するためでもなんでもなく、100％舛添・東京都知事を擁護するために舛添氏に雇われた弁護士であるため、当然のように記者会見では「違法性なし」を連発していました。（笑）
この「第三者の弁護士」がどう説明したかに注目ですが、正月に家族旅行で行った温泉旅館で打ち合わせをしたので公務だった問題。。。
「誰と打ち合わせしたのか調査したか？」の質問に対しては、「なぜ調査する必要があるのだ？」とまるで特捜部の検事のような（まあ以前はその通りだったのですが）態度で済ませてしまいました。（汗）
いくら舛添氏を擁護するために雇われた弁護士でも、もう少し丁寧に受け答えするべきであり、同じ「違法性なし」と結論づけるにしても、もう少しマシな説明ができたはずですが・・・。
この弁護士は元東京地検特捜部の検事（いわゆるヤメ検）ですが、このヤメ検を高い弁護費用で雇う「唯一の理由」が東京地検特捜部に介入させまいとしたところにあります。
ちなみにこの高い費用は、もちろん東京都が支払います。ここは不思議にマスコミが追及しませんが、舛添・東京都知事からすると、ストップしている都議会を納得させてスムーズに再開させるための必要経費なので立派な公務だからです。（たしかに・・・）
個人的な感想としては、飛行機のファーストクラスですとか、ホテルのスウィートルームであるとかは世界に誇る東京都のトップなのですから、大目に見てあげてよいと思います。そこよりもまず、都政や東京オリンピックに関しては多忙を極めているはずですから、余計な時間ロスなどせずに仕事に邁進していただければと思います。
警察は押さえられても、東京都民とマスコミを敵に回してしまってますから、この問題の鎮火はまだ当分続きそうですね。。。
念のため東京都知事選にからんだ銘柄です。（笑）
デジタルガレージ（4819）… 「Twitter」（ツイッター）に出資しており、政治家の多くがツイッターを活用することからインターネット選挙関連株と位置づけられています。
他には、イムラ封筒（3955）、ムサシ（7521）、パイプドＨＤ（3919）など…ありますが、できればそのようなことにならないことを祈っていますm(_ _)m
あすなろ運営事務局
〜今週のニュースオピニオン〜
《マーケット編》
◆メジャーSQ
投資家の中にはご存知の方も多くいるかと思いますので「釈迦に説法」かもしれませんが、ご容赦ください。今週末の金曜日にメジャーSQなるイベントを通過しましたが、市場が注目する数字の中でも特に意識されるものが、3月・6月・9月・12月にある『メジャーSQ』です。
そもそもSQとは（Special Quotation）で、先物とオプションの清算に用いられる値で「特別清算指数」とも言います。先物やオプションには決済期日が決められており、現物株式のように損してるからそのまま何年も保有して・・・というわけにはいきません。反対売買をせずに満期を迎えると、決められた価格で強制決済に迫られるのです。
よくSQがある週は相場が荒れる、あるいは「魔の水曜日」と言われることがありますが、このSQ値の前に反対売買しておかなきゃ！と売り買いが交錯するので相場の変動が大きくなったり、売買高が急増したりするのですね。
一見、現物株式を売買してる人には関係ないと思われるかもしれませんが、実は大きく影響を受けることになります。まず、?このSQ値が日経225の採用銘柄の寄付の価格で決まるからです。そして、?裁定取引に伴い、現物株の大量注文が相場を動かすことがあるからです。例えば、割高な先物を売って、割安な現物を買って価格差で利益を狙う。あるいはその逆ポジションの例で、割安な先物を買って、現物で値下がりのヘッジをしておくなど多様な売買ができるのが魅力です。
要するに、上記のようなポジションを抱えている人達が、自分に優位な清算値を導き出すために思惑の売買が入りやすいのです。そこには清算値が高ければ利益が得られる人も、清算値が低ければ利益が得られる人も両方存在するのです。まさにブル（強気派）とベア（弱気派）の真剣勝負なわけです。
個人投資家の中でも現物株式を持っていて、先物でヘッジの売りポジションを持っている方も多くいらっしゃるかもしれません。利益が乗っていてもヘッジ分のためどうしても反対売買できないこともあるかと思います。そのような時は同数の買いポジションで利益を確定してしまうのも有効ですね。
どういう事かと言うと、最近の数字で日経17,000円で10枚の売りに対して16,500円で10枚の買いを入れてSQを迎えた場合、両ポジションが同じ値で清算されますので、その価格がいくらになろうが価格差の500円分は必ず利益になるということです。500円×10枚×1,000で500万円の利益ということですね。
◆日米の金融政策が為替市場に与える影響
来週は米FOMCと日銀金融政策決定会合が注目されていますね。日本時間ではいずれも16日に結果が判明しますね。米国の6月利上げ観測は最近の米経済統計をふまえて後退しているものの、利上げ時期をめぐる言及がなされるかが要注目です。
もし米FOMCで今後の利上げを強く示唆することがあれば、円よりも人民元安の進行の方に影響が出るというのが市場の見方です。中国経済が混乱していることは周知の通りではありますが、チャイナリスクを抑えるために中国政府が必至で為替政策をとっている証左です。
人民元切り下げが避難される理由はアメリカや東南アジア諸国の輸出産業に大きな影響が及ぶためですが、中国国内の情勢はそれにも増して重要です。不動産バブルの影響を抑制しつつ、経済成長率を維持するためには外需で底支えするしか手段がないのです。おそらく、中国にとっては人民元安がインフレ率を高めることと、海外投資意欲を削ぐことにつながることは承知の上！ということなのでしょう。
念のため中国経済の下振れにちなんだ銘柄です…中国H株ベア上場投信（1573）
日銀金融政策決定会合については前回4月のゼロ回答直後に為替市場が強烈な円高に見舞われたため、日銀としては同じ事態は避けたいものと思われる。結局、後で黒田日銀総裁や麻生財務相が口先介入することになり、米国からは余計に監視され・・・という状況では同じ轍を踏むことになりかねません。
足元の円高の影響もあって直近で発表のあった機械受注や企業物価指数は前年比で下落しているが、実際の緩和策は経済・物価展望レポートが見直される7月以降になるとしても、今後の追加緩和を強く示唆することも想定されます。
《ニュースピックアップ編》
◇舛添東京都知事の血税の私的流用問題
政治資金の私的流用を連日、東京都議会やマスコミに追及されている舛添・東京都知事が「第三者の厳しい目でチェックしてもらう」として自ら雇った「第三者の弁護士」の記者会見が6月6日に行われました。
この弁護士は厳しい目で真相を究明するためでもなんでもなく、100％舛添・東京都知事を擁護するために舛添氏に雇われた弁護士であるため、当然のように記者会見では「違法性なし」を連発していました。（笑）
この「第三者の弁護士」がどう説明したかに注目ですが、正月に家族旅行で行った温泉旅館で打ち合わせをしたので公務だった問題。。。
「誰と打ち合わせしたのか調査したか？」の質問に対しては、「なぜ調査する必要があるのだ？」とまるで特捜部の検事のような（まあ以前はその通りだったのですが）態度で済ませてしまいました。（汗）
いくら舛添氏を擁護するために雇われた弁護士でも、もう少し丁寧に受け答えするべきであり、同じ「違法性なし」と結論づけるにしても、もう少しマシな説明ができたはずですが・・・。
この弁護士は元東京地検特捜部の検事（いわゆるヤメ検）ですが、このヤメ検を高い弁護費用で雇う「唯一の理由」が東京地検特捜部に介入させまいとしたところにあります。
ちなみにこの高い費用は、もちろん東京都が支払います。ここは不思議にマスコミが追及しませんが、舛添・東京都知事からすると、ストップしている都議会を納得させてスムーズに再開させるための必要経費なので立派な公務だからです。（たしかに・・・）
個人的な感想としては、飛行機のファーストクラスですとか、ホテルのスウィートルームであるとかは世界に誇る東京都のトップなのですから、大目に見てあげてよいと思います。そこよりもまず、都政や東京オリンピックに関しては多忙を極めているはずですから、余計な時間ロスなどせずに仕事に邁進していただければと思います。
警察は押さえられても、東京都民とマスコミを敵に回してしまってますから、この問題の鎮火はまだ当分続きそうですね。。。
念のため東京都知事選にからんだ銘柄です。（笑）
デジタルガレージ（4819）… 「Twitter」（ツイッター）に出資しており、政治家の多くがツイッターを活用することからインターネット選挙関連株と位置づけられています。
他には、イムラ封筒（3955）、ムサシ（7521）、パイプドＨＤ（3919）など…ありますが、できればそのようなことにならないことを祈っていますm(_ _)m
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