加藤の相場展望 「方向感なく動きづらい展開に」
【8/22】加藤の相場展望
〜毎朝確認したい厳選お役立ち情報をお知らせ〜
おはようございます。
平素よりあすなろ投資顧問をご愛顧いただき誠にありがとうございます。
本日の相場展望を下記にてご覧いただけます。
■ MENU ―――――――――
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┣【1】本日の相場展望
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┣【2】本日の市場スケジュール
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┣【3】決算・個別材料情報
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┣【4】自社株買い・公募増資
┃
┣【5】市場変更・株式分割・信用規制
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■【1】本日の相場展望 〜原油市場の本格反騰〜
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今週の日経平均は為替市場を意識しながら、材料待ちの展開となりそうです。ドル円の100円水準で推移、目先は今週末のイエレンFRB議長講演や9月の米雇用統計の結果に左右されるとみており、積極的に買いにも売りにも出にくい展開が続くと思われます。米国市場では高止まりしていた株式主要指数がそろって反落するも、原油市場だけは強含みが継続しています。
・日銀のETF買い不発で日本株は円高に引っ張られる展開
・FRB要人発言で年内利上げ示唆が相次ぐものの時期については依然不透明
・原油価格は48ドル台後半へ続伸、強含み続く
日銀によるETF買い期待で株式市場と為替市場との相関が薄らいでいたところでしたが、連日ETF買いが発動しないために投資家の戦略に混乱が見てとれます。自然に円高に寄せていく形で日経平均は1週間で374円下落。足元では材料難から動きづらい展開となりそうです。
為替市場ではおそらく9月20日−21日のFOMCまでは目立った変化はなく、方向としては円高ドル安圧力にさらされやすいと考えます。最近になってFRB関係要人から利上げに言及する発言が多く見られ、米株の上値を抑える要因となっています。仮にここからドル高に反転するタイミングがでてくれば、出遅れている日本株にとっては再度高値トライする流れも期待できるでしょう。
このような中でも、新高値を更新した銘柄もありSUMCO(3436)や信越化学(4063)、昭和電工(4004)、さらには10年来高値を更新してきている銘柄もあります。スターゼン(8043)、TOWA(6315)、トランザクション(7818)、イー・ガーディアン(6050)、大丸エナウィン(9818)などは市場に逆行高しており、引き続き出来高を集めやすいと思われます。
それでは、本日もよろしくお願いします!
■【2】本日の市場スケジュール
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<国内>
<海外>
米7月シカゴ連銀全米活動指数(21:30)
■【3】決算・個別材料情報
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【決算関連】
《本日発表企業》1社
タカショー(7590)
【個別材料】
・RIZAPG(2928)−ピザハットと共同開発した「夢のコラボピザ」を、8月22日から10月23日まで関東地区のピザハット6店舗で期間限定発売すると発表。同ピザの生地は、従来生地と比べて約50%の糖質オフを実現。
・日本アジア投資(8518)−中国瀋陽市で中小病院・民営病院向けに経営管理システムのクラウドサービスを手掛ける瀋陽格冠科技発展有限公司へ投資を実行したと発表。
・カルナパイオ(4572)−SARomics Biostructures AB(サロミクス社)が提供する共結晶サービス並びに、IniXium(イニキシウム社)が販売する結晶化グレードタンパク質を、同社が代理店として提供する契約の締結を決議したと発表。
■【4】自社株買い・公募増資
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・ラックランド(9612)−自社株買い
・岡部(5959)−自社株買い
・アシードHD(9959)−自社株買い
・ウィルG(6089)−自社株買い
・日本水産(1332)−公募増資
・Br.HD(1726)−公募増資
■【5】市場変更・株式分割・信用規制解除
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【市場変更】
本日はありません。
【株式分割】
日本社宅S(8945)−9/30を基準日に10/1付で1株→2株に株式分割
【信用規制解除】
モバイルファクトリー(3912)−東証と日証金が8月4日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を50%以上[うち現金20%以上]とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。
AppBank(6177)−同上。8/3売買分から。
ネクストウェア(4814)−同上。8/2売買分から。
【信用規制銘柄】
アサヒ衛陶(5341)−東証と日証金が8月19日売買分から信用取引に関する規制を実施。
信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)とする。
アストマックス(7162)−同上8/19売買分から。
安川情報システム(2354)−同上8/12売買分から。
テックファームHD(3625)−同上。8/3売買分から。
サノヤスHD(7200)−東証と日証金が7月25日売買分から信用取引に関する臨時措置を強化する。
東証は委託保証金率を現行の50%以上(うち現金を20%以上)→70%以上(うち現金を40%以上)に、
日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の50%(うち現金を20%)→70%(うち現金を40%)とする。
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