▲気持ちよさそうに眠る猫その2

トランプ政権後に上がる銘柄とは？

これも演繹法的に候補を導き出すことは比較的容易かと思われます。

単純な例としては、防衛関連銘柄が挙げられます。ただし、こういった多国間の政治に直接関わる銘柄群は値動きが激しくなる傾向があります。

中には、高値で購入した後に暴落し、「塩漬け」を経験された方もいらっしゃるのではないでしょうか。

おそらくトランプ氏は、テスラやアルファベット、メタ、マイクロソフトといった巨大ハイテク企業のプラットフォーム規模の拡大や規制緩和には比較的寛容であると推測されます。また、競争当局に対しても懐疑的な姿勢を持っている可能性があります。

これらは、企業が収益を上げることで税収が増え、「小さな政府」であるトランプ氏の政策を実行するための予算確保に寄与するという考えに基づくものでしょう。例えば、EUが推進するデジタルサービス法(DSA)に対しては「知るか！」といったスタンスを取る可能性もあります。

ただし、こうした政策は政治判断に大きく依存するため、短期的にはボラティリティ（株価の変動幅）が高まるリスクがあります。巨大ハイテク株やそれに関連する銘柄の取り組みについては、慎重な対応が求められるでしょう。

個人的には、暗号資産やブロックチェーン技術、さらにはNFT(代替不可能トークン)の発展により、将来的に世界の政府は消滅すると考えています。骨組みはコスモポリタニズムでありながら、NFTやブロックチェーン技術を背景に「通貨の機能」を果たすようになった暗号資産が秩序を保つものと見ています。

トランプ氏が鎖国的な政策を行う可能性もありますが、デジタル技術の進展やプラットフォーマーの拡大には国境が関係ないため、長期的には暗号資産にも一定のポテンシャルがあると見ています。例えば、テスラのイーロン・マスク氏が暗号資産を購入している背景も、このような視点に基づくものかもしれません。

ただし、暗号資産の分析は裏付けが乏しいことが多く、非常に難しい分野です。そのため、安全性をブロックチェーン技術で担保しつつ、NFTのような代替不可能な裏付け技術の進展が不可欠であると考えます。

先述したように、数十年後には国家の枠組みがなくなるという未来像を描いていますが、会員の皆さまはいかがお考えでしょうか。秩序は、将来の信頼性ある暗号資産によって維持される可能性があると考えています。

ただし、これはあくまで数十年後の世界を想定した話ですので、短期的な利益を狙って仮想通貨関連銘柄を購入するのは控えたほうが良いでしょう。

需給面から見ても、ほとんどの関連銘柄は「シコリ玉」が多く、たとえ上昇しても現在の仮想通貨関連市場は仕手化しやすい状態にあります。

結果として、すぐに冷やし玉が入り、価格が下落する可能性が高いと考えられます。

本日の処方3銘柄

マイクロアド（9553）
TORICO（7138）
イーディーピー（7794）

それではお大事にどうぞ。


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■ マサトがご紹介した銘柄
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マイクロアド（9553）
TORICO（7138）
イーディーピー（7794）


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■ マサトがご紹介した銘柄の動向
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配信日：2024年10月21日
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