トランプ政権の関税政策が現実味を帯びる中、関税の影響を受けやすい銘柄を避け、国内市場を軸とする中小型成長株が相対的に有利になると、あすなろでは以前からお伝えしてきました。

実際に、トランプ大統領の就任以降の主要指数（日経平均、TOPIX、グロース250指数、グロース市場Core指数）の推移を指数化して確認すると、最も高い位置にあるのはグロース250指数で、次いでグロース市場Core指数、TOPIX、日経平均の順となっています。
この結果は、単に個人投資家の買いがグロース株に向かっているだけではなく、大型株からの資金流出が中小型株へと向かっている事を示唆しています。

先日、日経平均はボリンジャーバンドの-3σ水準（執筆時36,841.77円）で反発しましたが、大型株の戻りは鈍く、指数を支える買いも機能していません。
この状況から、投資家はさらに資金の移動を進めていると考えられます。
そのため、大型株の突っ込み買いは慎重に判断すべき局面と言えましょう。

一方、日本の中小企業は国内市場に依存しており、円高の影響を受けにくい特徴があります。
そのため、中小型株への投資は、米トランプ政権の影響で激化する貿易摩擦や、日本銀行の政策金利引き上げによる円相場の変動からの回避策として有効な選択肢となる可能性があります。

しかし、中小型成長株であれば何でも良いわけではありません。
業績推移などのファンダメンタルズをしっかりと精査することが重要であり、株価の動きだけに着目した安易な買いはリスクを伴います。
グロースとバリューの要素を兼ね備えた、合理的な根拠のある銘柄を選ぶことが求められます。

また、トランプ政策の影響で注目を集めている仮想通貨関連にも注意が必要です。ビットコインをはじめとする仮想通貨市場は、相場の格言「思惑で買われ、事実で売る」の流れに沿った動きを見せています。
投機的な色合いが強まっており、慎重な対応が求められましょう。

実際にビットコインのチャートを見ると、トランプ大統領の就任前に価格が上昇し、1月20日の就任式を起点に下落に転じています。
この動きは、市場の過熱感や期待先行の買いが一巡し、利益確定売りが優勢になった結果と考えられます。

したがって、戻りの鈍い大型株の突っ込み買いや、投機色の強い仮想通貨関連は避け、不安定な外部要因に左右されにくい中小型成長株こそ注目すべき対象となりましょう。
ただし、どの銘柄でも良いわけではなく、適切な選定が必要である事は、上述のとおりです。
投資の基本である「安く買って高く売る」を意識し、連れ安で押し目を形成している中小型成長株の好機を活かしていただきたいと存じます。