「トランプ関税砲の日本株市場への悪影響は一過性となる可能性アリ」

既に、従前から懸念視されていた、自動車関税が実際に課せられる事が米トランプ政権から発表されました。
日本から輸出される自動車も対象です。
下記2点がポイントと見ます。

『輸入自動車と小型トラックに対する25％の新たな関税は恒久的だ。』
『米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に準拠した自動車部品は当面免除される。』

確かに米国向けの輸出率が大きい、自動車メーカー、自動車部品や関連機械・電気機器を手掛ける企業群の業績には向かい風になるものと考えられましょう。
しかしながら、「日本の株式市場全般」に与える悪影響は、一過性、もしくは限定的なものとなる可能性もアリと見ます。

詭弁チックに感じられるかもしれませんが、米国の関税・通商政策に対する「漠然とした懸念」は、トランプ大統領就任前から認識されてきました。
「噂で買って事実で売れ」との「相場格言」的に申し上げれば、「懸念で売って事実で買い戻す」的な買いが株式市場に流入する可能性さえありましょう。
いわゆる、課税開始が決定した事を「目先の悪材料出尽くし」と捉えたアク抜け感の台頭です。

加えて、米国の株式市場も、日本の株式市場も、市場機能は概ね正常に機能しているものと見ています。
となりますと、株式市場に流入した投資マネーは、まず、自国の株式市場内でセクターローテーション的な資金シフト先を探し、そこで賄いきれなければ、他国の株式市場への「一時退避」をも模索し始める事が一般的です。

米国の株式市場では、明らかにセクターローテーションが進行しており、これまで資金が集中しがちであったマグニフィセント・セブンなどが売り優勢となり、大型成長株群は売られ、クドナルドやP&G、コカコーラやスターバックス等、ディフェンシブ性を有する割安株は小じっかりの展開となっています。

この動きは日本の株式市場にも波及しており、ハイテク株全般が売り優勢となる一方で、食品や医薬品といったディフェンシブ銘柄や、エネルギー関連株などは堅調に推移しています。
つまり、市場は「正常」に機能していると見て宜しいでしょう。
セクターや銘柄によっては、グローバルの投資マネーの流入が期待される可能性もあるわけです。

昨日の全体相場フォローでもお伝えしたとおり、昨日はスタンダード市場指数が算出来高値を更新しました。
今朝の全体相場の軟調スタートの中にあっても、グロース250指数はいち早くプラスに転じる場面が見られます。
主力級大型株群から流出した投資マネーが、中小型成長株群へと向かっている事を裏付ける証拠と言えましょう。

ゆえに、米国の関税・通商政策が、日本の株式市場に与える悪影響は、特定のセクターに限定され、かつ、一過性の動きに留まる可能性がある、と見るわけです。

事実、米国の機関投資家勢の間では「リスクオフ」では無く、米国政府関係者の弁を借りて、「ポジションデトックス」とか「アジャスティングポジション」といった認識が広がっている模様です。

会員様各位が保有されている中小型成長株群の保有ポジションは、「リスクオフ」するほどの必要性・緊急性は乏しく、利が乗っているポジションは利益確定を優先して、保有株数が多過ぎるポジションと「併せ切り」を行う程度の「調整」で充分と考えます。

全体相場の不確実性と変動率が大きいうちは、中小型成長株群こそを、銘柄数を「広め」に、株数は「薄め」に保有しておく事こそが、株式市場の流れに乗ったご対応、と申し上げて宜しいものと存じます。

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