日本アビオニクス（6946）

同社は、1960年創業の総合電機メーカーで、情報システム事業（防衛・宇宙向け電子機器）、接合機器事業（独自の接合技術）、センシングソリューション事業（赤外線を活用した計測技術）の3つを柱に展開している。

防衛省やJAXA向けの高度な電子機器開発を中核とし、艦船・航空機用レーダーや宇宙デバイスなどを手掛けている事から、防衛関連と目される事が多く、防衛予算拡大が追い風となる事が期待される。
AI分析のXENOによれば、軍事産業向けシステムの国内マーケットシェアは、NECに次ぐ2位で、およそ4％と分析している。

民間企業ではNECとは創業時からの合弁関係があり、航空機向けシステムの納入実績がある。
宇宙開発ではJAXA向けに高密度実装技術を提供し、はやぶさⅡやH-ⅡAロケットの開発に参画した。

2月から3月にかけて、日本国内に留まらず、「富士山噴火デマ」がSNSを通じて海外でも拡散した。
同社は、赤外線センサー技術を応用した火山監視用サーモグラフィカメラを開発しており、桜島噴火（2022年）の際には関連銘柄として物色された経緯がある。

また、サウジアラビアでの水中ドローンを用いたインフラ点検実績（2025年3月）が株価を押し上げた事例もあり、火山ガス観測や災害監視分野での技術活用が今後の成長分野と見込まれよう。
同社のセンシング技術は、火山噴煙の温度分布測定やガス濃度分析への応用が可能で、国土交通省の火山防災プロジェクトとの連携可能性も示唆されている。

今期（25年3月期）の会社計画は売上高220億円（前年比22％増）、営業利益26億円（同19％増）と35年ぶりの最高益を更新する見込みで、3Q累計(24年4-12月)の連結経常利益は前年同期比7.2％増の15.9億円に伸び、通期計画の25.5億円に対する進捗率は62.7％と堅調だ。
AI分析のXENOによると、同社の5年後の営業利益は、直近5年間の平均と比較して177.79％の増益と予測している。

防衛関連銘柄群は投資家の期待先行の買いによる株価上昇が続いてきたが、今後は、同社のセンシング技術が、防災面にも登用される可能性に着目して、株価が上値追いの展開に進む事を期待したい。