4月8日の未明に、国内大手証券会社から、驚くべき見出しのレポートが配信されました。

「日銀はETF買い入れを再開するか？」

昨日までの世界的な株安連鎖の動きの中で、株式市場の下支えとなりえる「何か」の存在に頼りたくなる投資家心理を表すようなレポートタイトルに目を奪われましたが、同レポートは、現時点では株価下支えのために、日銀がETFの買い入れを再開させる事は無い、と結論付けています。

昨日の当コラムでも触れましたが、「公的」な性質を有する資金による株価の下支えは、副作用的な悪影響も想定される事から、実現不可と見るべきでしょう。

ましてや日銀は、2％の「物価安定の目標」が持続的・安定的に実現していく事が見通せる状況に至ったと判断し、ETFの新規買い入れの終了を昨年3月に公表した後ですから、その金融政策スタンスを、株価下支えという目的の為に変更するとは考えられません。

実は、日銀の「台所事情」は楽観視できない状況にあります。
日銀が利上げを行い、長期金利が上昇した事から、国債の市場価格は下落し、昨年9月末時点での日銀保有国債の評価損は、過去最大の13兆6600億円にまで拡大しました。

日銀の植田総裁は、昨年2月の衆院予算委員会で、金利全般が1％上昇した場合、日銀が保有する「国債の評価損は約40兆円程度発生する」と説明していました。
今年に入ってからの利上げ、さらには今後も段階的に利上げを続けて行けば、当然ながらこの評価損は拡大する事が予想されます。

一方で、既に新規買い入れを終了した、日銀保有ETFの評価益は、昨年9月末で33兆円あまりと巨額です。
保有額は簿価で約37兆円程度と目される為に、単純に市場売却を行えば相場の下押し要因となってしまう事から、こちらの「出口戦略」についても、様々な議論を呼んでいます。

つまり日銀は、保有ETFの評価益と保有国債の評価損を、併せて保持し続けているわけです。
現時点では、債務超過を懸念するほどでは無いにせよ、金融政策の正常化を安定的に進める為にも、併せて「台所事情」も改善していただきたいと思います。

日銀保有のETFの出口戦略としては現在、2種の「参考例」が「一般論」として論じられていますが、そのいずれについても、日銀及び政府の関連省庁では具体的な検討までには至っていない模様です。

そのひとつは、俗に「香港方式」と呼ばれる、1998年に香港政府が買い入れた株式を、ETFを組成して国民に割引販売したケース。
買入時と長期保有のインセンティブを付与して国民に株式を移転した、異例の成功例と評価されています。

もうひとつは、俗に「NISA案」と呼ばれる、日銀の保有するETFを時価で新たに設立する政府組織が買い入れ、NISA口座を所有する国民に対して割引価格でETFを売り出す、という案。
日銀から買い受けたETFを、およそ10年ほどの期間で国民に移転するような長期プロジェクトです。

いずれにせよ、「金利ある時代」に移行し始めているわけですから、「考慮する時間はある」などという悠長なスタンスでは無く、日銀には、着実、かつ、早急に対応を進めていただきたいものです。



執筆：木村泰章

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　個人的に注目している銘柄
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◆ゆうちょ銀行（7182）
◆西日本FH（7189）
◆三十三FG（7322）
昨日までのリスオフ局面で株価が下落した銀行株セクターの一角には、配当利回りが4％台のものが散見され、注目です。

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　私のコラムで紹介した銘柄
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◆キオクシア（285A）
◆ルネサス（6723）
◆ソシオネクスト（6526）
　当然ながら、昨日ご紹介した銘柄群は一夜にして高値騰落率12％～19％を達成。
あまり爪を伸ばさず、2割上昇したら小まめに利益確定を優先致しましょう。

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　単発スポット銘柄の見解
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◆≪ぶっ飛び即日公開銘柄≫
　久々に●●●円台へ回帰する動きが見られました。
　評価損の生じない水準への上伸を待って、ポジション縮小を狙ってまいりましょう。


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