トランプ米大統領は23日、「イスラエルとイランの間で12時間の完全かつ全面的な停戦が合意された。その時点で戦争は終結したと見なされる。」と、自身の交流サイト（SNS）「トゥルース・ソーシャル」に投稿しました。

米国がイランの核施設に直接攻撃を行えば、イスラエル側はイラン攻撃を続ける正当性が希薄となる事が指摘されていた事から、あすなろの予想どおり、トランプ大統領は、直接攻撃に批判的だった米国内のMAGA信奉者にも、攻撃を支持していたキリスト教福音派にも、納得されるような解決法を示した事となりましょう。

直接攻撃をして、同時に和平交渉も進めるという、いかにもディール慣れしたトランプ大統領らしい采配を、素直に好感して宜しいものと存じます。

市場関係者の間で、最も危惧されていたのは、原油価格の高騰です。

現在の原油価格のフェアバリューは、需給、マネーの両面からみても、1バレル=75ドル程度と考えられてきましたが、最悪のシナリオとして、イランが報復措置的にホルムズ海峡封鎖によって、原油価格が1バレル＝100ドルまで上昇するとの見方も出ていました。

原油価格が130ドル～150ドルまで上昇してしまうと、原油輸入国は景気後退に陥る懸念も指摘されていた事から、昨日の米国市場でWTI原油先物の価格が大幅に下落した事により、この度の米国によるイラン直接攻撃という「重大事象」による地政学リスクの増大は、想定どおりに一過性の「イベント」として、金融市場では一旦「消化」されたと見て宜しいでしょう。

今晩の米パウウェルFRB議長の発言を気にする市場関係者は少なくありませんが、サプライズがあるとすれば、9月では無く7月のFOMCで利下げを行う可能性について言及する程度と思われ、この点についても、もはやサプライズ感は乏しく、さらには、株式市場にとってマイナス材料とはなり得ないものと考えます。

日本の株式市場も、そろり、リスクオンが再認識されるタイミングと考えます。