お取り組みお疲れ様です。億男Wこと若木です。

専門用語が多すぎる、というご意見をいただいたため、今回は株初心者の方にも分かりやすいよう、できるだけ専門用語を使わずに「全体フォロー」を作成しました。

「もっとまとめてほしい」「読みやすかった」「最高！」など、どんなことでも構いませんので、感想をいただけると嬉しいです。
いただいた感想をビールの肴にさせていただきますので、ぜひよろしくお願いします！

昨日もお伝えしましたが、今の株式市場は少し難しい状況です。
アメリカの独立記念日で、向こうの市場は3日半もお休みになります。こういうときは海外から大きな動きが出にくいので、日本の株にも影響があります。

さらに、日米の関税の交渉も進展がなくて、ニュースでも「これだ！」という良い材料は出てきていません。

今の状況をもう少し詳しく説明します。

まず、日経平均は、ここ最近買われすぎていて、これ以上上がるには材料が足りない感じです。
逆に「グロース250指数」という、主に中小型の成長株を集めた指数は、売られすぎのサインが出ています。
つまり、大きい会社の株よりも、国内でこれから伸びていく中小型の会社の株が、そろそろ買い場になるかもしれないというのが、今の私の見方です。

今日の夜9時半には、アメリカで「雇用統計」というとても重要な数字が発表されます。
これはアメリカの働いている人がどれぐらい増えたか、失業している人がどれぐらいいるかを示すもので、株式市場に大きな影響があります。

ちなみに、前回（5月の分）は予想よりちょっと良い数字が出ました。
でも、今回は「非農業部門雇用者数が12万人増、失業率が4.3％」という予想になっています。
ところが、直前に発表された「ADP雇用統計」（これもアメリカの雇用データの一つ）は、3万3千人も減ってしまい、しかも予想は9万5千人増だったので、かなりびっくりする結果でした。
このADP雇用統計は「雇用統計の先行指標」と言われますが、実はそこまでピッタリ一致するわけではありません。
でも、雇用に関する数字がこんなに弱いのは久しぶりなので、景気の先行きに不安が出てきています。

この雇用の話には、アメリカの「移民政策」も関係しています。
移民が減っていることで、今後の雇用統計の数字が「景気が本当にいいのか悪いのか」読み取りにくくなると、アメリカの中央銀行の偉い人もコメントしています。

さらに、政治の話もいろいろあります。
トランプ元大統領がまた色々と話題になっています。
例えば、メキシコとの国境問題で「難民申請を禁止する」というルールを無理やり実行しようとしましたが、裁判所から「やりすぎ」と止められたりしています。
また、アメリカの中央銀行トップ（パウエル議長）に「すぐに辞めろ」とトランプ大統領がまた言ったりしています。

ちなみに、日銀とFRB（アメリカの中央銀行）は、どちらも「物価の安定」や「金融システムの健全性」を目指していますが、アメリカのFRBには「最大雇用の達成」という特別な役割もあります。
だからアメリカの「雇用統計」は特に注目されやすいんです。

今週末のトランプ大統領の予定を調べても、まったく何も出てこないのも妙な感じです。
6月にロサンゼルスで起きた移民政策へのデモ以降、アメリカ各地でデモが広がっていて、独立記念日にも多くのデモが予定されています。
でも、普通なら政府から何か注意喚起があるのに、今回はすごく静かです。
だから、暴動やテロのリスクを警戒して、わざと政府機関が沈黙しているのかもしれません。

もし、アメリカと国境を接しているメキシコがアメリカの移民政策に強く反発すれば、今の中東情勢よりももっと大きな地政学リスクになる可能性もあります。

こうしたいろいろな事情を考えると、今は無理して大きな勝負に出るタイミングではありません。
特に、大型株、さらには債券も今は積極的に買いにくいです。

逆に、日本の中小型の成長株には、こうした不安を避けてお金が集まりやすくなってきていると思います。
しばらくは、こうした株に注目しながら、チャンスを狙っていきましょう。