先週末に発表された米雇用統計を受け、日米市場が大きく下落しています。結論からお伝えしますと、必要以上に悲観する局面ではありません。背景と今後の見通しについて、いくつかのポイントを整理しておきましょう。

・米雇用統計は「過去のデータ」
一方で、先行指標として注目されるIndeedの求人件数指数は、7月に底打ちの兆しを見せています。2025年7月25日時点での指数は約105.22と、前月比で横ばい～若干回復傾向。これは求人活動の鈍化が一巡し、米労働市場が安定に向かっているサインとも捉えられます。

また、金利上昇への懸念は一時的に強まりましたが、むしろ利下げを求める声が強まっているのが実情です。インフレ鈍化と雇用減速の両方が確認されており、FOMCは今後のデータ次第では年内利下げに動く可能性が高まっています。これは、株式市場にとっては本質的にはプラス材料です。

・夜間ダウ先物（CME）はすでにプラス圏へ
週末のショックに対して、市場は冷静さを取り戻しつつあり、CMEダウ先物は夜間取引でプラス圏に浮上しました。投資家の心理が徐々に落ち着きを取り戻している証左と言えます。

加えて、先週発表されたNVIDIA、Apple、Microsoftなど米IT・半導体企業の決算はおおむね良好でした。好決算によりナスダック指数は過熱気味の水準まで上昇していたため、今回の調整はタイミング的に健全とも評価できます。

一方の日本市場は米金利と為替動向に敏感に反応します。今回の下落も、米利下げ観測の後退＋為替の円高進行＋短期筋の利益確定売りが重なった結果であり、ファンダメンタルズが崩れたわけではありません。

日経平均の水準を見ても、今回の下落は7月の急騰分の巻き戻しに過ぎず、昨年末から今年前半の水準と比較すれば依然として堅調です。

したがって、暴落というより、調整と言えます。

こういった急騰後の一時的な調整は健全な上昇サイクルの一部であることが多く、今後の買い場を作る重要な局面とも言えます。

雇用データ、求人件数、企業収益、金融政策などを俯瞰すると、現状は過剰な悲観に陥る必要はなく、むしろ投資判断を再検討する好機とも言えます。強いファンダメンタルズと需給調整が並行して進む中で、「どこでポジションを築くか」を探る場面と考えます。

なお、外国人投資家は日本株を17週連続で買い越していましたので、この局面で多少の利益確定売りが出やすいことや、半導体株が指数を押し下げやすいこと、また、雇用統計を受け、トランプ大統領が利下げについてまた突発的な発言をする可能性があります。目先的には相場が右往左往することが想定されるため、主力の大型株は手掛け難い展開が続く可能性があります。

代わりに、数か月前に起きたような中小型株の材料株や、好決算銘柄などが次々に上昇するような活況相場になることが予想されます。現に、本日のグロース250指数は朝の寄り底から陽線を形成し、高値圏を維持していますので、早々に大型株から中小型株への乗り換えや資金投下が進んでいるものと思われます。

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