お休み中のところ失礼致します。

奇しくも本日は北朝鮮の建国記念日らしいです。

このコラム執筆段階ではミサイル発射がなされたのかどうかは定かではありませんが、パフォーマンスだとしても何かしら目立ってニュースになるようなことでも画策しているのでしょう。

米国も北朝鮮もどちらにとっても正義のかたちに違いはあれど、目的は共通しているところもありそうです。

北朝鮮があれだけ必死になっているのは国内の政治統制が昔よりも難しくなっているのだろうと思います。

米国も同様で、内政基盤が盤石なわけではないので、外交に勝機を見出す必要性があるのでしょう。

ただし、ここで確認しておきたいことは、米国は軍事的手段を排除していないものの、けっして対話を放棄したわけではない点です。よって、トランプ大統領の言う、あらゆる選択肢の中には当然、対話も含まれているはずです。

ところが、結局のところ8月下旬は米韓合同軍事演習を続けました。

視点の問題かもしれませんが、挑発行為を行っているのは北朝鮮よりも米国側という見方もできます。

さらには、この問題を二国間だけではなく、日本・韓国はもちろん中国・ロシア、そして国連も巻き込んでの大騒動となってきました。

子どもの喧嘩から大人の喧嘩に発展したような形です。

しかも、この手口はかつてみたイラク戦争を彷彿とさせるものではないでしょうか。

そして泥沼化して・・・米国の軍産複合体やネオコン一派に莫大な利益がもたらされる。というどこかで聞いた陰謀論につながってきます。

こうしてみると、仕掛けているのは米国側というマスコミの報道とは違った地政学リスクの姿が浮かび上がりますね。

トランプ政権が貿易の経常収支の赤字拡大をことさらに強調してドル安誘導する点と、昨今の円高やユーロ高はまさに日本・ドイツを狙い撃ちにした米国の思惑通りの展開になっているとも言えそうです。

資本市場が政治の駆け引きに利用されているのは解せませんが、トランプ政権の健全な内政が行われるまでの時間稼ぎだとすれば今は堪え時と言えるのかもしれません。

米国の政治安定化を図ると同時に税制改革案や金融規制緩和策などの予定していたトランプ政策を力業で実現しようとしているとすると、10月からの2018会計年度が始まる頃には昨年を上回るトランプ・ラリーが巻き起こる可能性をはらんでいます。

おそらく金融当局は必至でそれを食い止めようと金融政策の手を講じるはずですが、それが米国利上げの正当性につながってくるでしょう。

『バブルは10年に一度やってくる』という本がかつてありましたが、この休日はバブルの歴史に想いを馳せてみるのも面白いのではないでしょうか。

せっかくですので、この地政学リスクにからめて叩き売られた銘柄群、例えばGFA（8783）も大陰線と大陽線は強烈な印象を残しました。25日移動平均線に抑えられていますが、言い換えれば、これからボラティリティ拡大とMACDのゴールデンクロスでチャンス到来とみえます。


【 相 場 の 格 言 】
『バブルと危機は繰り返す』


それでは、明日に希望をつないで慎重にかつ大胆に取り組んでまいりましょう。


執筆：加藤あきら