東洋建設(1890)

港湾・海洋の土木大手企業であると同時に水域環境の有害底泥処理や陸上の土壌汚染対策なども手がける環境技術に長けた企業。公共のPPP/PFI事業にも積極的に取り組んでいる他、民間の物流・生産施設や都市部を重点とした商業施設の建築工事なども展開。また、フィリピンはじめインドネシアやベトナムといった東南アジアの新興国を中心に海外港湾工事の実績も有する。ゼネコンの前田建設工業と資本提携関係にあり、同社の筆頭株主でもある。

業績面は11/13に中間決算を発表し、売上高は前期比14.2％増収、営業利益は同48.0％増益とともに2ケタ増の伸びとなった。東北復興需要の一巡も手持ち工事の充実から個別業績では営業利益・経常利益ともに50％超の増益を確保した。今後においても国内の土木・建築分野での受注増とさらに政府の国土強靭化計画推進を追い風に力強い成長が見込まれる。

中間決算の前段階で事前の11/6に上期業績の上方修正を行っており、決算後の株価は利益確定売りで調整したが、12/5に補正予算が内閣閣議決定したことをうけて再び25日移動平均線を回復。また、来年度予算案に防災・減災を含めた予算として総額5.2兆円あまりを盛り込む方針で、20日の閣議決定では過去最高の102兆円超となった。今年度の補正予算案と合わせて同規模の公共投資が見込めることから株価は保ち合いを放れた後は強含むだろう。