タカラレーベン（8897）

首都圏で新築分譲マンションの企画開発・販売を主軸としながら不動産賃貸、管理、さらに発電事業や介護事業などを行っている。発電事業では太陽光発電に注力、遊休地等にソーラーパネルを敷き詰めてメガソーラー発電を行い、「タカラレーベン・インフラ投資法人」（東証REIT：9281）を設立し2016年に新規上場を果たしている。2018年にはオフィスや住宅、ホテルなども投資対象とする「タカラレーベン不動産投資法人」（東証REIT：3492）を上場させている。

業績面においては1/27に第3Q決算を発表し、売上高は前期比30.4％増収、経常利益は同216.7％増益着地。新築分譲マンション事業、戸建分譲事業ともに好調に推移したことが収益をけん引して大幅な伸びとなった。通期計画達成へのハードルは決して低くは無いが、契約状況は通期1950戸に対する進捗率が91.8％に達している。また、発電事業においても稼働済みの9施設売却が進んで同事業は前期比122.8％増収と貢献したことも大きいとみられる。

株価は上記決算を機に株価調整を完了して切り返す動きとなっており、昨日は25日移動平均線を上抜けてきた。ブラックストーン・グループがユニゾHD（東証1部：3258）に対するTOB価格を引き上げた動きを背景に、不動産業に対する再評価の流れも追い風になるとみられ、バリュエーションの見直し買いも強まりそうだ。