業績への新型コロナ影響懸念を払拭し上昇本格化
建設現場事務所向けやオフィス向け、イベント向けなどに家具、OA・通信機器、各種備品などのレンタルサービスなどを手がける。アフターコロナで必要性が増す監視カメラやWiFiルーター、ファイルサーバーなどをはじめ、徐々にイベント・販促などが再開への動きから映像・音響機器などの製品需要も復活を見込む。
業績面においては8/11に中間決算を発表、さらに直近で10/13に通期の業績予想を上方修正した。新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた政府・自治体から自粛要請を強いられた影響が大きいとの懸念もあったが、今回、営業利益で16.7%増、最終利益で19.7%増に引き上げられたことで、前期とほぼ変わらない水準までの回復が見込めるようになった。今後さらにICT関連機器のレンタル需要やイベントの復活などを通しての需要が回復を後押しすることになるだろう。
株価は3/23に安値626円をつけてから、6月に経済活動の自粛が明けて戻りを試す展開であったが、回復ペースが緩慢になる見通しが広がると夏場は売られて再び1000円を割り込む場面もみられた。お盆を過ぎて中小型株市場が活気づく勢いとともに水準を徐々に切り上げ、足元では業績懸念も払拭して戻り高値を更新する動きがみられる。
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