週末・休日版コラムでは、銘柄や相場や経済についての直接的な話ではなく、むしろ、そこから離れたところからの目線で、しかしながら、結局最後は株式投資にもつながるような話もご披露したいと存じます。
かなりくだけた内容ですが、週末・休日版という事でご了承いただき、お付き合いください。

以前から何度か、「外国株への投資は投信経由のみとすべし」という持論をご紹介させていただいておりますが、今週のマーケット関連のニュースで個人的に最も驚いたのは、日本では9日前後にリリースされたこのニュースです。

『JPモルガンは8日、代表的な投資ベンチマークとなっている同社の一部指数から中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）のドル建て債を除外すると明らかにした：出所ロイター等』

もとい、個人的に最も驚いたのは、上のニュースそのものではなく、そのニュースのバックストーリーです。
『バイデン大統領は6月初め、防衛や監視技術分野に関連すると見なされる中国企業59社の上場証券を米企業が売買することを禁止する新たな大統領令に署名した：出所ロイター等』

いえ、これも、なんとなく「予兆」はあったので、個人的にはさほどサプライズはありませんした。
とにかく驚いたのは、むしろコチラです。
『なのに、このニュースを個人投資家はほとんど気にしていない(>_<)』

一国の最高責任者が、政治的な背景を理由に、特定の銘柄の株式市場での取引を禁じると言っているのですよ！
我が国の総理大臣が、「東芝の話なんて知らね～よ、気に入らね～から、東芝は売買禁止ね！」と言うのと何ら変わらない次元の話だとは思いませんか？

株価に影響を与えそうな材料を基に、株式投資を行ううえでは、株価の騰落によって被る結果は自己責任という、基本的な大命題が存在するわけですが、売買・取引そのものが「禁止」されてしまったら、それはもはや「市場」とは呼べないのではないでしょうか？

日本の「市場」においては「投資家保護」こそが第一義ですので、東芝の売買・取引自体が禁じられるなどという事は100％ありえませんが、それが日本を除く海外市場でも「あたりまえ」とされているわけではありません。

「自国通貨資産」のみを保有するだけではなく、「リスク分散」の観点から「他国通貨資産」を持つという考え方は理論的なのですが、ここで重要なのは「リスクを分散させる」事こそが「目的」であって、外国株への投資は、例えば「米国株なら10倍どころか100倍だって夢じゃないから！」とかいう単純なアイデアに基づく「分散投資の対象」としては、むしろリスクが高過ぎるように思います。

日本はもはや「新興国」ではありませんから、新興国市場に上場されている成長株のような急成長を遂げる企業は少ないかもしれません。
しかしながら同時に、軍部によるクーデターが起きる事も、政治家が株式の売買・取引を禁止する事もない、相対的なリスクが「高くない」国家だと思います。

「日本国内の株式市場じゃ儲からないから外国株投資を始めたよ」
・・なんて、あまり自慢できない、カッコ良くないお話のように感じます。。。



執筆：木村泰章