皆様、日々の株式投資へのお取り組み、ご苦労様です。

本日の株式相場の大幅下落の要因については、「アフガニスタン情勢不安」や「中国経済減速懸念」を挙げる向きが多いようですが、要するに、理由がよくわからないからこそ、下落幅が拡大したという見方が一番妥当のように思います。

本日11時に中国国家統計局が発表した経済指標を確認しておきましょう。
・7月 小売売上高 （前年同月比） 前回12.1％ 　予想中心値11％付近 　結果8.5％
・7月 鉱工業生産 （前年同月比） 前回8.3％　　予想中心値7.8％付近　結果6.4％

加えて、8月9日に中国国家統計局が発表した7月のCPI（消費者物価指数）も確認しておきます。
・7月のCPI（消費者物価指数）は前年比1.0％上昇で、6月（1.1％上昇）から減速した。
　政府の今年の目標（3％前後）を大きく下回っている一方で、アナリストの予想中央値の0.8％上昇は上回った。

本日の日経平均は1.62％の下落、TOPIXも1.61％の下落、マザーズに至っては3.59％と大幅下落となりました。ただ、他のアジア市場については、ハンセンや上海、韓国も下落とはなりましたが、日本ほどの下落率とはなりませんでした。
どうも、中国だけを悪役とするのは無理があるように思いますし、アフガニスタン情勢が今すぐ日本の株式市場に地政学リスクとして悪影響を及ぼすとも思えません。

しかしながら、本日の下げは、日本の株式市場が、米国の金利政策以上に、中国経済の先行きを気にしている事を示唆したようにも思います。つまり、米国のテーパリングの是非や規模やタイミング等を、既に日本の株式市場は織り込み始めており、むしろ、中国の各種規制による経済減速の方こそが、速く、かつ、大きく、日本の市場に影を落とす可能性が再確認されたように感じた次第です。

そういう意味では、やはり、中国こそが悪役なのかもしれません。
少なくとも、しばらくの間は中国絡みのニュースには敏感にならざるを得ないと考えます。



執筆：木村泰章