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リクルートが、同社の求人媒体「タウンワーク」などの掲載案件をまとめた、8月の三大都市圏（首都圏、東海、関西）のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比15円（1.4%）高い1099円でした（9月14日発表）。
コロナ禍の影響で医療や介護など「専門職系」の時給上昇が全体を引き上げた形で、専門職系は前年同月比22円（1.8%）高の1224円でした。

前回7月の数値（8月19日発表）は前年同月比12円（1.1%）高の1095円で、専門職系は前年同月比20円（1.7%）高の1220円でしたので、前月比ベースでもプラスとなります。

新型コロナワクチン接種の広がりで8月の「看護師」は1679円と前年同月比35円（2.1%）上昇。
人手不足が顕著で求人案件数も多い8月の「介護スタッフ」は同2円（0.2%）高い1116円でした。
飲食やサービス系職種からアルバイト人材が介護領域に流入するケースもあるようです。
電子商取引（EC）受付などの需要が旺盛なコールセンタースタッフを含む「事務系」の8月数値は同32円（2.8%）高い1168円。
「警備員・監視員・パーキングスタッフ」の8月数値は公共工事が増加する10月以降に向けて採用拡大を図り、時給も同32円（2.9%）高の1121円と高値を記録しています。

目を引くのは、飲食店など「フード系」の8月数値が同15円（1.5%）高の1030円。
緊急事態宣言は長期化しているものの、大手チェーンの一部では不採算業態の整理などが一巡し、店舗拡大への準備もみられる模様で、行動制限の緩和後は採用難になるとの危機感も強いようです。

2019年の厚生労働省の発表によると、新卒の初任給の平均は、大卒の男性で21万2,800円、女性で20万6,900円。
日本経済団体連合会と東京経営者協会が共同で調査した2020年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要によると、大学卒の初任給の平均額は以下の通りです。
・事務系：218,472円
・技術系：217,864円

「安定性」や「福利厚生面」を考慮せず、かつ、年次やタイトルに関する「昇給分」等も試算しないと仮定すれば、「警備員・監視員・パーキングスタッフ」で、週6日、1日8時間働くと、単純計算で月給は22万円超となり、大卒の初任給を上回る事になります。

私個人の過去の経験からも、45歳以上、特に50歳以上で転職をする際の、平均的な「月給」の相場は20万円～40万円というのが「肌感覚」です。
もちろん職種にも個人個人の特性にもよりますが、概ね「年収500万円のカベ」が大きいように感じます。
60歳定年で再雇用されても、給与は定年前の水準の半分以下、という話も良く耳にします。

政府が後押しする「働き方改革」の影響もあって、この先はますます、働き方そのもの、働き方に関する考え方は、旧来と違う形へと変化するものと考えられ、フリーランサーやギグワーカーが増える一方で、いわゆる「終身雇用」という制度は大幅に後退するでしょう。
「多様性」の一方で、「安定性」は失われ、例えばプロ野球やプロサッカー選手のように、稼げる時に集中してしっかり稼ぐという方向に、「収益貢献度」こそが大きくクローズアップされる世の中に、どの職種もますます変化して行きそうな印象です。

ロイターが今月初め報じたところによりますと、米系大手証券会社の機関投資家向け証券部門（セールストレーディング、リサーチ、インベストメントバンキング、グローバルキャピタルマーケッツ）のアナリスト（資格・タイトル）の初任給11万ドルに引き上げられたそうです。
もの凄い初任給ですが、3年以内に転職してしまう人が非常に多い事を考えると、やっぱり、「スポーツ選手」的ですね。

このトレンドは当分変わらなそうですが、果たしてそれが「妥当・当然」なのか、もしくは「好ましくない変化」なのか、自身の加齢と共に、なんとなく後者のように感じている今日この頃です。。。



執筆：木村泰章