国内株式市況。

　 　
本日の、国内株式市場は、衆議院議員選挙で、自民党が大勝したことを好感、寄り前の外国証券経由の注文状況が、大幅買い越しだったことも加わり、日経平均株価は、一時、前週末比、234.53円高の、12926.57円まで上昇した。
その後、買戻しなどが、一巡後は、利益確定売りに伸び悩む場面もあったが、引けにかけては、再度、堅調な動き。

日経平均株価は、前週末比、204.39円高の、12896.43円と続伸、ザラバ・引値ベースともに、年初来高値を更新した。
ＴＯＰＩＸも、前週末比、16.45ポイント高の、1309.80ポイントと、こちらも、ザラバ・引値ベースでの、年初来高値を更新して取引を終了した。

業種別指数は、33業種中、31業種が上昇。
三井住友海上（8752）・損保ＪＰＮ（8755）・ミレアＨＤ（8766）の保険業が値上がり率1位。
三菱東京（8306）・ＵＦＪ（8307）・三井住友（8316）・みずほ（8411）の銀行業が同2位。
三井不動産（8801）・三菱地所（8802）の不動産業が同3位。
その他サービス、ガラス・土石製品、証券・商品先物も高い。

半面、国際石油（1604）・瓦斯開発（1661）の鉱業が値下がり率1位。
日水（1332）・マルハ（1334）の水産・農林業も安い。

個別銘柄では、郵政民営化関連銘柄が高い。
野村證券では、ＮＴＴデータ（9613）/424000円（+33000円）、ドッドＢＭＳ（7626）/774円（+40円）、コクヨ（7984）/1472円（+13円）などを挙げているようだ。
また、自民党政権公約関連のうちＰＦＩ事業で、セコム（9735）/5740円（+440円）、清水建（1803）/642円（+19円）が買われ、モルガン・スタンレー証券が目標株価を10000円に引き上げた、ヤマダ電機（9831）/8530円（+680円）も高い。

半面、日興ＣＧが目標株価を2800円に引き下げた、ＴＩＳ（9751）/2605円（-405円）が売られ、選挙が終了したことからネット調査の、マクロミル（3730）/501000円（-14000円）も安い。


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