水際対策撤廃という英断を思惑視
国内・海外旅行機運が高まってきた。政府は今月から外国人留学生の入国ハードルを緩和してきており、イギリスに関してはコロナ関連の全水際対策を18日に撤廃するとのこと。この動きにより日本の“鎖国”的なイメージが色濃くなってくれば、政府は“外交的な戦略”観点から、足元の水際対策を再検討する必要が生じてこよう。
アフターコロナ関連銘柄にも物色がはじまっていると思われ、本日は比較的値動きの軽いHANATOUR JAPAN(6561)を紹介しよう。同社の特徴は一言であらわすと「インバウンド特化」。先述の水際対策に関して緩和基調が続けば、数ある旅行銘柄のなかでも一際輝こう。前期純損失の赤字幅も前々期から減少しており、業績改善期待も膨らもう。
このような状況でも投資は維持しており、投資によるキャッシュ増、事業拡大による投資という好循環となれば、株価は上場来高値の4910円に向けて、長期チャートは最終的に大きな“U字型”になるというイメージが湧いてくる。ただ節目900円付近で上値が重くなっているようなので、ひとまず様子見が吉か。
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