物色未了の再エネ関連銘柄
省エネ・再エネ関連事業を手がけており、顧客先の電力削減コンサルティングや自家消費型システムの提案等も行っている。またこの自家消費型システムはエンタープライズ企業を中心に引き合いは強まっているようで、これを専門とする子会社を4/1に設立することを発表。足元のエネルギー高をうけて企業の省エネ意識は一層高まっているようだ。
事業環境も好調で、直近の決算では増収・増益となった。蓄電池導入を促す補助金などの新設を盛り込んだ改正電気事業法を経産省は今国会に提出する予定で、改正となれば一層同ビジネスの拡大が期待できる。不安定な電気小売事業については、電力を固定価格で売買するFIT制度から、市場売買かつプレミアムが付加されるFIP制度移行に伴い、電力の競争化が意識されてくる。太陽光発電において一定の優位性を確保している同社にとっては追い風となろう。
太陽光はやや天候に左右されやすく発電力予想は困難となるが、蓄電池のシェア拡大により、このリスクはある程度払しょくできると見ていいだろう。直近の株価はもみ合い商状。すなわち物色未了の状況と思われるため、動意付きが確認できたタイミングで仕込みたいところだ。
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