コンビニ運営の株式会社ファミリーマート（以下ファミマ）がファミマ店舗で働く大学生を対象に就活支援を行うことを28日に発表。この活動は単に学生アルバイトをファミマに新卒採用するための目論見ではなく、包括的な就活支援を実施する内容であり、ファミマを傘下に抱える伊藤忠商事（8001）が政府の『骨太の方針』における“人への投資と分配”に関連するテーマ株として物色される可能性が浮上してきた。

同社の花形といえば繊維カンパニーといわれるほど、繊維、アパレルに強い総合商社であり、足元の綿花価格急落に伴うボラティリティの高まりによるトレーディング収益の上昇及びアパレル販売における利ザヤの拡大による業績向上が期待できよう。5/10発表の本決算は、各主要指標（当期純利益、基礎収益、実質営業CF、EPS）が過去最高を記録した。ファミマ事業含む第8カンパニーの純利益は前期比2.3倍に拡大。ファミマの品揃え強化等における日商（日々の売上高）の増加が寄与した模様だ。

株価は200日線～75日線のレンジ内で推移しており、日経平均株価が6月高値をつけたタイミングでレンジ上限を一時的に突破したものの、地合い悪転に伴い調整に転じている。その後200日線を起点としたリバウンドで再度レンジ上限をトライしている。信用売り残（東証）は6/17週の338,400株から6/24週には445,200株に急増しており、リバウンド基調が続けば、踏みあげ相場が期待できそうだ。しかし再びレンジ上限付近で上昇頭打ちとなる可能性もあり、仕込み時は慎重に見極めたい。