今のところ、各企業固有のファンダメンタル面では無く、あくまでも全体感という「外部要因」において、認識されているリスクシナリオは、主に下記のようなものが挙げられましょう。

1.エヌビディアを中心とした「AI相場」に対する期待値が大き過ぎ（もしくは早過ぎ）だったとの認識が進む。
2.米国のCPI等景気市況の上昇が続きFRBは年内の利下げを見送る。（もしくは利上げを行う）
3.日銀がQTを急ぐと共に、保有ETFの売却にも着手する。
4.中国経済が再び下ブレする。
5.中東が本格的な戦争状態に陥り原油価格が急騰する。

この5つのシナリオの実現可能性を合理的根拠に基づいて否定できれば、株式相場は上昇基調を強める事につながるでしょう。
あくまでも私見ではありますが、ひとつずつ検証してみましょう。

1.「AI相場」に対する期待値が大き過ぎた、もしくは、早過ぎたという認識が進む可能性は、「無いとは言えません」。
　方向性的には「AI相場」が続くものと考えますが、その規模やタイミングに関しては、期待先行の傾向が強いものと思われ、実際に各企業の業績に対する寄与は、その規模もタイミングも、期待より小さかったり、想定より先だったりする可能性はあるでしょう。
　しかしながら、株価自体に業績に対する先行性があるわけですから、そもそもこの議論前提が「的外れ」であるように思います。
　「AI相場」に対する期待が腰折れしてしまう可能性は低いと申し上げて宜しいように思います。

2.FRBが年内に利下げを開始しない可能性はあるものの、利上げをする可能性はほぼ無いものと考えます。
　年内に利上げが行われると、来年初にも米国が一時的な「リセッション＝景気後退」に陥る可能性が上がってしまうように思います。
　年内に利下げが行われても、行われなくとも、米国の株式市場の長期的な上昇基調に大きな影響は無いものと見ます。

3.日銀がQTを急ぐと共に、保有ETFの売却に着手するという可能性は、そこそこ高いように思います。
　日銀のバランスシートという「台所事情」を考慮すると、実質的な利上げよりも先に、QTが優先される可能性が否定できず、むしろ、国債の買い入れ減額とETF売却とのリバランスは、最も日本の株式相場にとって悪影響が小さいようにも思います。

4.中国経済の行方については、開示データの信憑性自体が低いので、推察が難しいものと考えます。
　一方で、さらなるデカップリングを狙う米国に対する「メンツ」からも、中国が経済後進国に甘んじる可能性は低く、なりふり構わず、さらなる景気後退には歯止めをかける事となりましょう。

5.中東の小競り合いは慢性的で、その背景は「宗教戦争」に起因する事から、そこへ米国をはじめとする先進国が首を突っ込み、「代理戦争」や世界規模の大戦に発展する可能性は乏しいものと見ます。

あれっ？
5つ全て、リスクシナリオは否定できちゃったような印象では無いでしょうか？

これが、日経平均が市場最高値を更新した後も、強気派が急激に減少したりせず、下値には常に買いを狙っている投資家が存在するようにすら感じる、前提背景のように思う次第です。

はい、個別銘柄の日々の値ブレを、過度に心配する必要は乏しいように思います。



執筆：木村泰章

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