米国の大統領選の行方を市場関係者が注視している事は言うまでもありませんが、ハリス氏/トランプ氏のいずれが大統領となっても、米国企業の利益を守ろうという姿勢は貫かれるハズで、ゆえに外国籍企業の商品やサービスに高い関税を適用し、逆に米国内の中間所得者層には減税の恩恵を与えるという、根本的な構図や姿勢は大きく変わらないでしょう。

どちらが、株式市場にとって、投資家にとって、歓迎されるのかという点も、現段階で予測する事は困難でしょうし、あまり意義が大きいとは思えません。

日本国内の自民党総裁/首相についても、そもそも国民投票では無く、投票権を有しているのは国会議員と党員で、およそ105万5千人の投票で決定されるわけですから、国民の意見や支持が直接的に反映される事にはなりません。

あくまでも、自民党内のリーダーシップ争いですから、与党・自民党として推し進めてきた政策から大きく外れる事は想定し難いように思います。

もちろん、総裁選に臨む各候補が注力する政策により、例えば、防衛費よりも子育て支援こそを拡張しようとか、各政策の「比重」が変化する可能性はあるわけですが、自民党が推し進めてきた「デジタル田園都市国家構想」が、いきなり破棄されたりする可能性はほぼ無い、という事です。

そこで、「誰が自民党総裁/首相になっても加速されそうな政策」、としては、個人的に下記5点の比重が増しやすいものと見ています。

・企業のDX/IT化支援
・少子化対策/子育て支援
・国土強靭化政策
・モノ作り日本の復活を目指す海外製造業の拠点誘致
・カーボンニュートラルを目指すGX化支援

特に、「ばら撒き型」と批判されたり、談合や贈収賄の温床ともなってきた、大手ゼネコンばかりが潤いがちの国土強靭化政策は、従来型の道路網等のインフラ整備よりも、地震や台風・大雨などの災害から国民の通常生活を守る為の、よりライフラインこそに寄り添う政策へと変化しつつある点に着目します。

大して利用者が多いとは思われない新しい道路を建設する事よりも、老朽化したインフラ網の見直し/補強/保全の需要の方が意識されましょう。

さらには、海外製造業の工場やデータセンター等の拠点を国内に誘致する為には、エネルギー政策を抜本的に見直し/推進する事が前提となり、しかもカーボンニュートラル目標をも達成せねばならない事を考慮すると、再生エネルギーやクリーンエネルギー、それらに伴う電設工事等の需要が大幅に増加する可能性がありましょう。

同時に、電力をはじめとするエネルギーが不足して、国民生活のライフラインに負の影響が及んでしまう事が無いよう、政府の舵取りが求められる事でしょう。

国民が、政策面のメリットを、普段の実生活の中で実感できないと、政権与党に対する不満が募ってしまう可能性もある事から、個人的には、防衛費予算を拡大するような政策を推し進める方や、日銀の金融政策に口先介入したり、金融所得課税に頼るような方には、自民党総裁/首相になってほしく無いなぁ、と思っております。



執筆：木村泰章


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　私のコラムで紹介した銘柄
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◆さくらさくプラス（7097）
　決算発表を受け一時1100円台へ上伸。
　7月30日のご紹介時からの高値騰落率12.50％。

◆極洋（1301）
　上値追いの動きが継続中。
　新局面入りと見た買いも流入しているのでしょう。
　5月2日のご紹介時からの高値騰落率18.44％。

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　単発スポット銘柄の見解
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◆≪あすなろサマージャンボ銘柄2024【ジャンボリー10倍大当り賞銘柄】≫
　決算発表に対する期待からか、株価は75日移動平均線を上放れそうです。

◆≪緊急即日公開銘柄2024[第19弾]≫
　上昇トレンドに大きな崩れ無し！
　コチラも来週は上放れそうな予感。
　
◆≪●〇●のゴールドメソッド銘柄≫
　25日移動平均線を上回って来ました。
　切り返し基調が継続しそうです。