貿易だけに留まらず、物流や人流にも影響を与えそうな、トランプ氏の関税引き上げ強硬姿勢の行方が、あまりにも不透明であるから、市場は一旦「売り」で反応した、というところが、本日の東京市場の場況解説としては妥当でありましょう。

既に、移民政策に関しても締め付けを強める事が予想されている事から、不法移民問題を盾に、国境を接するメキシコとカナダからの人的流入は今まで以上に制限され、関税引き上げにより自由貿易感も後退するなら、やや大袈裟かもしれませんが、米国は「鎖国」状態に陥るやもしれません。
米国内での減税議論や規制緩和も、なんとなく、「鎖国」との「トレードオフ」気味な政策であるようにさえ思えてきます。

インターネットが、eコマースが、SNSが、地球上の距離的な壁を飛び越して、世界は互いに身近になったハズなのに、それに逆行するような方向へと米国は舵を切り始めているような気がしてなりません。

かって（コロナ禍以前と考えます）、世界経済の発展は、主に通信面のテクノロジーの進化と共に、市場が地球規模へと拡大し、労働力の安い国で生産したプロダクツ（モノ）が世界中に出回って、全体的に価格は下がっていくという、「デフレの輸出」の連鎖が問題視されてきました。

それが、コロナ禍に、まず人流を制限した事により、いわゆるサプライチェーンという物流面も滞って、結果、今度はインフレが問題視されるようなりました。
つまり、構造的な要因は、関税や、規制や、物流/人流コントロールだけでは、「元に戻せない」ように思います。

つまり、トランプ氏の唱える、「MAGA＝Make America Great Again」は、今や構造的にも無理があるように思えてなりません。
米国が「Great」でなくなったのではなく、テクノロジーの進化の副産物として、構造的に、米国一強という構図が崩れる事は、やむを得ない「不可抗力」だったものとの印象です。

米国株式市場のS&P500は、25年末に6500から7000ポイントにも達するという見通しが、大手金融機関から続々と示されています。
だから日経平均も来年には5万円だ！という市場関係者の指摘も散見されます。

しかしながら、米国の各種政策があまりに強硬であると、それはむしろ、米国経済にとって「ブーメラン」的な悪影響をもたらす事も想定せねばならないように思います。

輸出入の関税や規制に怯える主力級大型株群では無く、日本国内に、内需にビジネスの軸足がある、中小型成長株群こそが、世界の投資家から、投資先として安全視されるようになるかもしれませんね。



執筆：木村泰章

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