住友林業（1911）

同社は、注文住宅の国内大手企業で、収益の柱である米国事業では、戸建て分譲と集合住宅開発を積極的に展開している。​
米国においては、M&Aを通じて地域密着型のビルダーを傘下に収め、現在では16州と1特別区で事業を展開しており、2022年末時点での年間住宅供給戸数は1万戸を超え、全米トップビルダーの一角に位置づけられている。
2023年にテキサス州ダラス市に本社を置くJPIグループを子会社化した事により、​集合住宅の年間着工戸数も約3,853戸に達し、全米9位相当の規模となっている。

中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase 2」では、米国事業のさらなる拡大と収益性向上を目指しており、2030年までに米国で年間23,000戸の住宅供給体制を構築する事を目標に掲げている。
この目標達成のため、エリア戦略の強化、FITP（Fully Integrated Turnkey Provider＝構造用部材の製造から施工までを一貫して提供するモデル）事業の拡大、将来の成長に資する土地の確保などを推進している。

24年12月期の連結経常利益は前の期比24.6％増の1979億円となり、25年12月期も前期比3.6％増の2050億円に伸びを見込み、2期連続で過去最高益を更新する見通しだ。

AI分析のXENOによると、注文住宅建築業界における同社の推定国内マーケットシェアはおよそ18％で、3995社中1位と目され、5年後の営業利益は、直近5年間の平均と比較して23.10％の増益と予測されている。

全体相場のリスクオフ局面の影響を受けた株価は、一時的に4000円割れとなる場面が見られたが、株価指標面には割安感を示す数値が増えた事から、株価の切り返し余地は大きいものと見る。

一方で、米国事業については、下記のようなリスクシナリオに注意が必要だろう。
1.米国住宅ローン金利上昇による住宅需要の減退
2.米国内のインフレによる建材・人件費の高騰
3.トランプ政権による規制・政策の大幅な変更