私事で恐縮ながら、6月10日より昨日まで1週間お休みを頂戴し、米国はロスアンゼルスに出掛けてまいりました。
詳しい内容は、私のコラム、「機関投資家が読むコラム」で、追々お伝え申し上げてゆく所存ですが、まずは、全体フォローとして会員様各位にお伝え申し上げたい「総括」としてお伝えします。

『米国の景気後退リスクの可能性はほぼゼロ』
『各種報道による、米国移民政策や中東問題への口先介入は、かなり盛られた大袈裟なモノとの印象』
『仮に日米の関税問題が輸出企業に影響を与えても限定的』
『ドル円はしばらくの間、140円台のもみ合いに終始しそうで、日本企業の業績に与える影響も限定的』
『米国の景気が良過ぎるがゆえ、日本株の割安感は当分続きそう』

まず、米国の景気後退リスクのお話です。
私は過去40年間、ほぼ毎年のように米国を訪れていましたが、直近では9年ぶり。
今までで一番景気は良かったように感じました。
利下げどころか、利上げしてもおかしく無いほどの個人消費の強さを感じた次第です。
FOMCで年内2回の利下げ予定が示唆されましたが、9月と12月に0.25％ずつの利下げで充分でしょう。

ちょうど、不法移民の強制送還に対するデモの影響で、ロスアンゼルスのダウンタウン界隈は夜間外出禁止令が発出されていましたし、軍事パレードへの小規模な抗議デモも散見されましたが、どれも整然と平和的に行われていた印象で、テレビ等の報道とはかなり温度差を感じました。
さすがに、無人タクシーのWaymoは、ロスアンゼルス一帯で利用できなくなっていましたが。。。

中東問題（イスラエルvsイラン）への米国による口先介入も、米国内の世論は、報道されているほど神経質となっていない印象でした。

米国景気が強いので、関税問題を受けて、日本の輸出物品が価格転嫁的な値上がりとなっても、日本製品の優位性を脅かすほどでは無いものと考えます。
フェラーリやポルシェやAudiやVWやベンツやBMWの数は減りましたが、むしろ日本車ばかりが目立つように感じました。
仮に関税問題を受けて販売価格が値上がりしても、その優位性はかわらないでしょう。

日銀の次なる利上げは来年1月を予想する向きが多い事もあり、当面の間ドル円は140円台のもみ合いに終始し、となると、日本製品だけに留まらず、日本株も相対的に割安感こそが意識されやすい展開が続くものと見ます。

現地の日本人とも何人かと食事しましたが、過去40年で初めて、ミューチャルファンドやペンションファンドだけでは、米国内のインフレに勝てないので、個別株投資を考え始めている、との発言に驚いた次第です。
株から債券への資金シフトも、想定し難いように思います。

つまり、トランプ政権による「不確実性」は依然くすぶり続けるものの、深刻なリスクオフは今のところ想定し難いように思います。
日米共に、株式市場は一方的な値上がりを続けるわけでなく、今後も「ある程度」の上下の値ブレが繰り返される事は想定されるものの、方向感的には上、スタンス的には前向き・強気を継続してよろしいものと存じます。

朝イチで社長室で帰国報告したところ、大石CEOは、「株の黄金時代到来の匂いがするね」との事。
はい、私もその指摘に全面的に賛成です。
TVニュースよりも、SNSの私見よりも、あすなろこそが「実勢」をキッチリ見極めている、とご認識いただければ幸いです。

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