株式会社あすなろ 関東財務局長(金商) 第686号 一般社団法人 日本投資顧問業協会 第011-1393

(一社) 人工知能学会:18801(公社)日本証券アナリスト協会:01159

あすなろ投資顧問

2016-11-16 08:30:00

あすなろ相場展望

加藤の相場展望 「米国市場続伸、循環物色始まる」


【11/16】加藤の相場展望

〜毎朝確認したい厳選お役立ち情報をお知らせ〜


おはようございます。

平素よりあすなろ投資顧問をご愛顧いただき誠にありがとうございます。
本日の相場展望を下記にてご覧いただけます。


■ MENU ―――――――――

┣【1】本日の相場展望 

┣【2】本日の市場スケジュール

┣【3】決算・個別材料情報 

┣【4】自社株買い・公募増資

┣【5】市場変更・株式分割・信用規制

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■【1】本日の相場展望 〜リスクオンの流れ継続でNYダウは最高値更新〜
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本日は米国市場の続伸を受けて上値を試す展開となりそうです。NY市場では足元で売られていたセクターが反発し、全体を底上げする機運が高まっています。特に為替市場ではドル高が進む中、原油先物や半導体指数なども切り返し上昇してVIX指数は低下したこともリスクオンを反映していると言えるでしょう。
米経済指標なども良好な数字が好感されて、12月の利上げ観測を後押ししたことからドル円は109円台まで上昇、日本株には引き続き追い風となりそうです。本日はこれまで市場けん引した金融株から他業種への物色が広がるかどうかが注目され、米国市場同様に出遅れ気味の内需銘柄に資金が入るかが焦点となりそうです。

・日経先物は一時17900円到達で、それにサヤ寄せする形でスタートか
・米国市場はトランプラリーが巻き戻される一方、出遅れセクターへの物色が広がる
・為替市場はドルが一段高でドル円は109円台突入
・原油市場が反転して一週間ぶりに45ドル台を回復、商品指数も高い
・相次ぐ米経済指標を素直に好感する流れ、米国の12月利上げ期待高まる

それでは、本日もよろしくお願いします!


■【2】本日の市場スケジュール
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<国内>
10月訪日外客数(16:00)

<海外>
英10月失業率(18:30)
米10月生産者物価(22:30)
米10月鉱工業生産・設備稼働率(23:15)
米11月NAHB住宅市場指数(11/17 0:00)


■【3】決算・個別材料情報
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【決算関連】

《本日発表企業》1社
CSS(2304)

【株価材料】
アイビーシー(3920)−リンク社が提供するクラウドサービス「ベアメタル型アプリプラットフォーム」の提供を受け、同社の特化型クラウドインテグレーションサービス「Specific Cloud Integration」のクラウド基盤の一つとして「SCIクラウド」の販売を開始したと発表。

CRI・ミドルウェア(3698)−同社の高画質VRムービー再生ミドルウエア「CRI Sofdec2 for VR」が、フジテレビのVRコンテンツ視聴アプリ「FODVR」に採用されたと発表。

三井化学(4183)−国内にて拡大するリチウムイオン電池向け電解液の需要に対応するため、名古屋工場にて建設を進めていた電解液製造設備が完工したと発表。


■【4】自社株買い・公募増資
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■【5】市場変更・株式分割・信用規制解除
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【市場変更】
本日はありません。

【株式分割】
アクトコール(6064)−11/30を基準日に12/1付で1株→2株へ分割

【信用規制解除】
エヌジェイHD(9421)−東証と日証金が11月11日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を50%以上[うち現金20%以上]とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。

Jストリーム(4308)−同上11/11売買分から。

メタップス(6172)−同上11/10売買分から。

アサカ理研(5724)−同上11/9売買分から。

アドテックプラズマテクノロジー(6668)−同上11/9売買分から。

エージーピー(9377)−同上11/9売買分から。

安川情報システム(2354)−東証と日証金が11月8日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を70%以上[うち現金40%以上]とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。

リファインバース(6531)−同上11/7売買分から。


【信用規制銘柄】
オウチーノ(6084)−東証と日証金が11月15日売買分から信用取引に関する規制を実施。信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)とする。

ストライク(6196)−同上11/15売買分から。

アルテック(9972)−同上11/9売買分から。

川上塗料(4616)−東証と日証金が11月15日売買分から信用取引に関する規制を実施。信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を70%以上(うち現金40%以上)とする。


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