99beach : 12月19日（月）／国内株式概況

　 　
本日の国内株式市場は、寄り前の外国証券経由の注文状況が3日ぶりの買い越しに転じたことや
直近の円高が一服しことを受け輸出関連を中心に買いが先行、日経平均株価は先週3日間で600円
以上下落していたことから押し目買いや買戻しも交え上昇、日経平均株価・ＴＯＰＩＸとも4日
ぶりに反発して取引を終了した。
ただ外国人投資家が今週からクリスマス休暇入りすることから、総じて中小型の新興市場の方が
上昇率が高くなっており、東証一部の出来高は17億2685万株と8月31日以来の低水準となった。

（指数）
日経平均株価：15391.48円（+218.41円）
ＴＯＰＩＸ　： 1589.24P （+8.46P）
JASDAQ平均　： 2533.88円 (+26.38円)
ﾏｻﾞｰｽﾞ指数　： 2371.55P (+99.17P)
ﾍﾗｸﾚｽ指数　 ： 3513.59P (+95.59P)

（業種）
業種別指数は、33業種中、25業種が上昇。

値上がり率1位・・・鉱業
日鉄鉱業（1515）、帝国石油（1601）、国際石油開発（1604）。
値上がり率2位・・・石油・石炭製品
日本精鑞（5010）、新日鉱ＨＤ（5016）、ＡＯＣＨＤ（5017）。
値上がり率3位・・・繊維製品
東レ（3402）、三菱レーヨン（3404）、日本フェルト（3512）。
その他・・・精密機器、不動産業、情報・通信業など。

値下がり率1位・・・ガラス・土石製品
日本カーボン（5302）、品川白煉瓦（5351）、Ａ＆Ａマテリアル（5391）。
値下がり率2位・・・保険業
日本興亜損保（8754）、日新火災（8757）、富士火災（8763）。
値下がり率3位・・・証券・商品先物
みずほｲﾝﾍﾞｽﾀｰｽﾞ証券（8607）、三菱ＵＦＪ証券（8615）、丸八証券（8700）。
その他・・・建設業、銀行業、水産・農林業など。

（個別銘柄）
＜上昇＞
ＤＤＳ（3782）/1,960,000円（+290,000円）･･･上場来高値を更新、株主優待制度の新設を好感。
ZENTEK（4296）/678,000円（+78,000円）･･･年初来高値を更新、シンガポールに投資統括会社を設立。
藤森工業（7917）/2,260円（+255円）･･･三菱ＵＦＪ証券が新規に「やや強気」。ｺｽﾓ証券「強気」継続。
エフピコ（7947）/3,800円（+160円）･･･ＵＢＳ証券が新規「買い」、目標株価5000円。
ダイニチ工業（5951）/1,410円（+137円）･･･寒波関連銘柄。業務用石油ストーブ最大手。
エース交易（8749）/877円（+100円）･･･本日午後1時に通期連結決算見通しを大幅上方修正。
東レ（3402）/934円（+42円）･･･ドイツ証券が目標株価を、700円から1000円に引き上げ。

＜下落＞
ケーヒン（7251）/2,890円（-110円）･･･モルガン証券が「中立」から「弱気」に格下げ。
ｱｲﾝﾌｧｰﾏｼｰｽﾞ（9627）/2,380円（-175円）･･･先週末中間決算を発表、今期業績見通しを下方修正。
萩原工業（7856）/1,263円（-91円）･･･先週末決算発表、前期大幅増益も今期減益予想を嫌気。
東邦薬品（8129）/1,504円（-46円）･･･三菱ＵＦＪ証券が「やや強気」から「中立」に引き下げ。
塩見ＨＤ（2414）/460円（-100円）･･･ストップ安比例配分、偽装問題の会社と取引があることが判明。
三井鉱山（3315）/303円（-12円）･･･産業再生機構が保有株（13％）の売却を検討。


[投資顧問契約に係るリスクについて]
ホームページ上、メール上での提供情報はあくまでも情報の提供であり、売買指示ではございません。実際の投資商品の売買におきましては、自己資金枠等を十分考慮した上、ご自身の判断・責任のもとご利用下さいませ。情報内容に関しては万全を期しておりますが、正確性及び安全性を保証するものではありません。提供する情報に基づき利用者の皆様が判断し投資した結果については、一切の責任を負いかねますので予めご了承下さい。
国内上場有価証券等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況を含む）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）、または元本を超過する損失を生ずるおそれ（元本超過損リスク）があります。 信用取引を行う場合は、信用取引の額が当該取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額（以下「委託保証金等の額」といいます）を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）があります。手数料等およびリスク等については、当該商品等の契約締結前交付書面やお客様向け資料等をよくお読みください。