全国保証（7164）

　同社は住宅ローンの信用保証を手掛ける最大手であり、保証債務残高は21.5兆円に達する。銀行や信用金庫など提携する金融機関に代わって個人の返済を保証し、対価として保証料を受け取る仕組みだ。特定の系列に属さない独立系である点が強みで、幅広い金融機関と取引を持つ。近年は他社からの保証債権の買い取りやM&Aにも動き、2026年6月には中日本総合信用を持分法適用会社とした。受け取った保証料は債券を中心に運用しており、4000億円超の資産を抱える。保証と運用の二つの収益源を持つ構造である。

　業績面において、8/5発表の第1四半期決算は、営業収益が前年同期比2.5%増、経常利益が同7.9%増、純利益が同9.4%増で着地した。営業利益は0.1%増とほぼ横ばいだが、営業外収益が58.6%増と伸びて全体を押し上げた。金利上昇を背景に保有債券の入れ替えが進み、受取利息や配当金が36.0%増加している。ただし持分法利益には負ののれん発生益相当の一過性要因が含まれ、通期ではこの剥落が見込まれる。通期計画は営業収益3.2%増、純利益0.5%増と小幅増益にとどまる。配当は120円から123円へ引き上げる予定だ。

　株価は、4/22の年初来高値3301円から調整し、6/3に2780円まで下げたあと戻り歩調にある。7/29に3236円まで回復したが、足元は3055円と再び水準を切り下げた。25日線は約3098円で株価はこれを1%下回る一方、75日線の3031円は上回る位置にある。25日線が75日線の上にあり、中期の形は崩れていない。指標面では利回り4.03%と高く、配当性向50%を維持する方針が下支えとなる。金利上昇は運用利回りの改善を通じて追い風となる。高値から7%安い今の水準は、押し目として意識したい。

※PER・PBR・配当利回り等は執筆時の株価です