本日もお取り組みお疲れ様でした。

地政学リスクを意識する為替市場に対し、日本株の動きには連動性が薄くなってきているようです。

先週末から欧米市場はイースター祭にからんで休場となる中、為替市場のみがリスクヘッジでポジションを調整する動きが鮮明となっており、ドル円は108円前半までドル売りが進んできました。

過去と比較して明らかに緊張が高まっている朝鮮半島情勢ですが、休日のメディアの論調は今更ながらに危機感を煽っているようで、不安な気持ちで週明けを迎えた方も多いのではないでしょうか。

テレビなどでは緊迫した状況が伝えられる一方で、米トランプ大統領は別荘でゴルフ三昧だったり、安倍首相も新宿御苑で「桜を見る会」に参加していたりと、その情報の落差がとても滑稽に映りました。

そんな中で、市場関係者はトランプ米大統領によるドル安誘導の口先介入以上に懸念していることがあり、ドル安の本当の要因に目を向けているようです。

トランプ期待がはがれ落ちる一方、世界全体の景気回復傾向はより確実視されてIMFやOECDなどの経済成長見通しにも上方修正される動きが出ています。

これは一様に世界経済が回復に向かう中で、他国の成長が米国に追い付きつつあって、投資家にとってのドルの魅力が相対的に薄れる可能性が出てきているそうです。

トランプ大統領は安倍首相や中国の習近平氏と会談した際は為替操作についての批判を控える割に、時が経つとまた蒸し返したりと一貫性がありません。

トランプ大統領はしきりにドル安を望んでいるようですが、ドル安が米企業に利益をもたらし、米国の貿易赤字を削減する。そしてトランプ大統領やその側近は、中国やドイツ、日本などが米国に対し貿易面で優位に立つために、自国通貨を下落誘導しているとして非難してきました。

先週もトランプ大統領の「ドルが強すぎる」発言でドル相場の急落を誘発しましたが、今後はトランプ発言の内容そのものよりも世界のその他の国の経済成長が加速し、米国との成長率格差が縮小することがドル安につながるとの見方が浮上してきてたわけです。

つまり、トランプ大統領は米経済成長を強固なものにすることを望むのであれば、ある程度のドル高を容認しなければならなくなるのです。

よって、ここまで円高に傾いてきても日経平均やTOPIXに大きな下落が見られなかったことは相場の潮目が変わりつつあることを示していると思います。

相場を下支えしたのは電気・ガスや不動産などの内需株。

今週は静かですが来週から決算発表が相次ぎますので好業績が発表された内需株のベクトル（6058）やシステムインテグレータ（3826）、そしてストップ高の黒谷（3168）やアドテックプラズマ（6668）などを参考に拾うのが良いのではないでしょうか。

この世情で押し目買いと言われてもすぐには動けない方もいるかもしれませんが、頭と心を入れ替えて市場に臨んでいきましょう。


【 相 場 の 格 言 】
『商いを仕掛ける時はまず損金を積むべし』


それでは、明日に希望をつないで慎重にかつ大胆に取り組んでまいりましょう。


執筆：加藤あきら