本日もお取り組みお疲れ様でした。

米国で債務上限問題が進展したことによって、懸念されていた下振れリスクが一つ減りましたね。

米長期金利上昇は2.10％まで回復してきましたが、銀行株の反発にはまだまだ足りなかったようです。

本日の日本株指数はマザーズ指数を除いて戻りを試す動きとなりましたが、市場をけん引したのは元々強い動きを見せていた機械セクターと言えそうです。

特にコマツや日立建機が新高値を更新する一方、新安値を更新した銘柄には銀行・証券業がそろって肩を並べる有り様で、地合いの回復には程遠いことを物語っています。

精工技研（6834）など日本の製造業が健在なことに変わりないはずなのですが。

昨日はトランプ大統領が税制改革にも言及しており、マーケットの視線は北朝鮮をめぐる地政学リスクからようやく移りつつあると言えるのではないでしょうか。

つまり、相場の底入れが近いと言えるかと思います。

明日のメジャーSQ（特別清算指数）を待つ投資家の方も多いかと思いますが、最近では市場の薄商いに伴って裁定取引も少なくなってきていますので、9月入りして一方的に下げてきた日本株はこれを境に反転する可能性は十分にありそうです。

足元では北朝鮮問題や米国の債務上限問題、FRBの金融政策見通しの変化などで、買い上がる手がかりに乏しい一方で、気にしなければならないリスク要因が多過ぎました。

投資家のリスク回避姿勢を最も強く反映している米国の長期金利低下にみられます。

日本市場におけるここ最近の動きは手仕舞い売りした後の押し目買い意欲に薄い状況でしたが、「安全資産」として日本や米国の国債が買われ過ぎているので、この資金が動き出さないことには始まりません。

本日はECB理事会がありますが、日米欧の金融政策の方向性が示されなければこの資金が流れるようにはならない、それが足元の銀行株安に表れているのでしょう。

ただし、米国の金融政策については先に議論されている資産圧縮開始や利上げの時期などが焦点となっていますが、要は時期が問題なのであって、どちらも決定すれば金利上昇要因となることに違いはありません。

リスク要因をなんでもかんでも全部ひとまとめにしてしまうと、何が市場の押し下げ要因になっているのか混乱をきたしてしまいます。

今回の米国債務上限問題や北朝鮮をめぐるトランプ大統領発言などで一つ一つ消化しながら、重石がとれてくるようになるのだと思います。

逸る気持ちを抑えながら、市場や投資先の銘柄などが実際に何をやっているのか、どんな材料が隠れているのか、今一度確認しておかれるとよいのでしょうか。

あとは実際に北朝鮮の建国記念日に無用な核ミサイルを打ち上げたりしないように見守りましょう。


【 相 場 の 格 言 】
『売れば二上がり、買いや三下がり、切ってしまえば本調子』


それでは、明日に希望をつないで慎重にかつ大胆に取り組んでまいりましょう。


執筆：加藤あきら