お休み中のところ失礼いたします。

先週末から急激に、衆議院の解散風が激しく吹き始め、解散は既定路線となったと覚しき報道が連日繰り返されていますね。

安倍首相が国連総会に出席して不在の中で、にわかに浮上してきた「解散総選挙」。

昨日もコラムで簡単にふれていますが、注目されるのが「そもそもなぜ今解散なのか」「解散の大義は何なのか」という点です。

特に大きく注目されだしたのが、先延ばしにされていた「消費増税」の議論です。

どうやら自民党は、消費税を10％に引き上げ、その増収分の使い道を『国の借金返済』から『社会保障の充実』に『変更する』ことを、国民に問うのだと増税議論を引っ張りだしてきました。

国民からすればいい迷惑で、政治の駆け引きに自分たちの生活まで振り回されるのは御免だと言いたいところでしょう。

しかし、現在の野党に抗う力が無いこともまた事実で、選挙のゆくえは自民党が押し切るかたちとなるのが濃厚です。

さて、この増税議論は財務省の宿願ともいえるものですが、一部報道では、今解散し、その時の公約に「増税」を盛り込んでおけば、「選挙を気にせずに増税できる」という、増税推進派の思惑があるのではないかともされています。

こうした報道の真偽は分からないですが、北朝鮮情勢も相変わらず不穏な状況にありますし、解散自体あるのかどうかは定かではありません。

しかし、消費増税の話となると指をくわえて見ているわけにもいきません。

それくらい消費増税には経済を冷やす効果があることは様々に議論されてきています。

現行の消費税は8％ですが、これが10％になるとやはり心理的に抵抗感が出てくるのは間違いないでしょう。

消費税は、すべての「消費」行為に対する「罰金」の機能を果たしてしまうからです。

これで消費に大きくブレーキがかけられることは避けられない事実で、そこに自民党が言う大義があるとすれば増税効果のネガティブ分を補って余りある経済対策を打ってようやく景気後退が避けられることになります。

仮にこれまで通り増税分をただの借金返済に向けられた場合にはデフレ脱却は夢のまた夢に遠ざかってしまいます。

一歩踏み込んで教育や社会保障の充実に充てられるとすると、幼児活動研究会（2152）やグローバルG（6189）などの関連業種には一定の恩恵があるかと思いますが、それでもやはり経済へのネガティブ効果は払しょくできないと思われます。

ここで別の見方をすれば、デフレ下においては国民の経済行動は縮小する傾向にあり、個人や企業の内部留保など貯蓄に回される分を増税によって吸い上げてバラマキをすれば経済にはプラスに働くことも考えることができます。

つまり、教育、社会保障だけでなく、研究開発、科学技術投資、インフラ投資等にも、増収分を柔軟にバラマキ配分していくような舵取りがなされれば、大型景気対策によって日本のGDP600兆円達成や日経平均30000円の道のりが明るく開けるようになるかもしれません。

今回、もし選挙で公約発表がある場合にはそうした税金の使い途にどれだけ各党が踏み込んでくるのか、どれだけ議論されるのか見極める必要がありそうです。

少子高齢化の進展によって社会保障費が拡大し続けている事実をふまえれば、資金の配分先を有権者の多い高齢者から未来を担う子供たちの教育に振り向ける政策論議が活発化しなければ、いつまでたっても日本の未来に投資しているとは言えないのではないでしょうか。

まさに、民主党政権下で言われたような「コンクリートから人へ」がいよいよ大事になってきます。

いずれにしても、日本がデフレになったのは97年消費税増税であり、今の経済停滞は2014年増税なのですから、今度増税されれば、日本がデフレ脱却できる可能性はほとんどなくなるのではないか、というのが専門家の見方で大勢を占めています。

もし政府がそうした現実をふまえて総選挙に踏み切るのであれば、国民は全力で参加しなくてはなりません。

総選挙を皮切りに前回を上回る15兆円〜20兆円規模の大型景気対策が打ち出されるのか、投資家目線でも生活者目線でも注意深く見守っていきたいニュースだと思います。


【 相 場 の 格 言 】
『備えあれば迷いなし』


それでは、明日に希望をつないで慎重にかつ大胆に取り組んでまいりましょう。


執筆：加藤あきら