本日のお取り組みもお疲れ様でした。

米国の取引時間終了後に米中貿易摩擦の追加関税リストを公表するとの速報が飛び込んできたことで、本日は最近の上昇分を打ち消してしまうような下落になりました。

今度は規模2000億ドル分の追加関税で、前回発表の500億ドルの実に4倍に及ぶことになります。

発動時期は9月を予定しているようですが、まだ次回の第２弾発動も行っていないのに矢継ぎ早に出してくるところを見ますと、貿易問題での成果を出すことに焦っているようにも思えます。

中国政府が製造業を重点的に強化するとして推し進める産業政策「中国製造2025」に対して、これまでの関税対象の品目にあがったのは産業用ロボットや半導体などハイテク分野で多くが占められています。

さらに今回の中国からの輸入品に対して10％の追加関税を発動するといった背景にはおそらく中国の人民元安誘導があり、鉄鋼・アルミニウムへの追加関税が決定された3月頃の水準まで人民元安が進んできてます。結局それで相殺されるからいいだろうということなのかもしれません。

直接的に攻撃されているわけではありませんが、板挟みでどちらに転んでも影響をうける日本企業にとっては苦しい展開ですね。

では、そんな打開策になるかどうかはわかりませんが、内需に目を向けてみましょう。

昨日のコラムで取り上げようと思っていたのですが、先月19日に衆議院本会議で可決されたカジノIR実施法案が、昨日参議院内閣委員会での審議が開始しています。

今後の日程としては中旬の19日ごろを目途にこの委員会でも可決し、今国会の会期末である22日までに参議院本会議で成立を目指しています。

この大詰めを迎えた審議に対しても野党は徹底抗戦の構えで、パチンコ業界などがバックについている議員にとっては政治生命を賭けてでも阻止したいところでしょう。

また、議論が白熱しているように見えるギャンブル依存症対策についても、政治の駆け引きばかりが前面に出てきて、実際の中身や、ゆくゆくは社会保障費の中にこのギャンブル依存症対策費が計上されるのかといったところは置き去りになっています。

このご時世どこも内政は荒れているのですが、日本が独自に強さを発揮するためには全会一致で大がかりな国策が動くようなインパクトがないと世界のお金は集まってきません。

もちろん投資といった側面からみれば、先高の期待感がないことには上値が伸び切れないですので、足元の需給要因だけでなく上記の7/22までの政治日程なども大きな注目点になるといってよいでしょう。

本日は全体が軟調の中でも【銀の昇り龍銘柄】は新高値を更新して逆行高しています。

現ホルダーの方はもちろんのこと、このように国策として需要喚起されるような銘柄の上昇についていってみるとよさそうです。

こうなってくると次の【ＩＴモンスター銘柄】にも乞うご期待ですね。

米国も中国も争っているのはハイテク分野での覇権です。


【 人 生 の 格 言 】
『 将来についてわかっている唯一のことは、今とは違うということだ。 』
（ピーター・ドラッカー）

それでは明日も希望をつないで慎重にかつ大胆に取り組んでまいりましょう。


執筆：加藤あきら