株式会社あすなろ 関東財務局長(金商) 第686号 一般社団法人 日本投資顧問業協会 第011-1393

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あすなろ投資顧問

2024-11-08 16:00:00

アナリスト木村の銘柄研究部

目先のトランプトレードに関する持論まとめ

あくまでも個人的な見解ですが、会員様各位のご参考となりましたら幸いに存じます。

・シナリオ1:トランプ氏の各種公約政策は米国の財政赤字を拡大させる

 減税分を関税の引上げだけで賄えないなら、財政出動も辞さないとのスタンスですから、おそらく米国債の起債・発行が増加して、債券価格が下落し、金利上昇圧力がかかりやすいものと見ます。
 
 市場関係者の間では今のところ、金利上昇圧力により、住宅ローンの金利動向に影響を与えやすい10年債の金利が高止まりし、米国の不動産購入意欲が後退する事が、インフレの加速を抑える事につながるかもしれません。

 ただし、「米国不動産関連株は売りだ!」との読みは早計で、利下げを行わなくてもインフレの進行を食い止められるのであれば、「強いドル」が日本にとっては円安状態の継続に繋がって、仮に日銀が金利を引き上げても、円高にはブレずに、日本株市場の支援材料になるかもしれません。

 米国が「居心地の良いインフレ水準」に留まるのであれば、そのインフレに勝つ為にも不動産を購入しようとしうトレンドが復活するかもしれません。

・シナリオ2:関税の引き上げと法人減税はトレードオフ気味にセットで行われる。
 
 トランプ氏は全ての輸入品に10%、中国からの輸入品に60%の追加関税を課すと公約してきましたが、ドイツ銀行の試算によると、関税が導入された場合は、米国のGDPを0.25%押し下げる効果が指摘されています。
 
 一方で、ゴールドマン・サックスによると、法人税率を現在の21%から15%に引き下げるトランプ氏の税制案が実行されると、S&P500構成企業の利益が約4%押し上げられと試算しています。
 
 他にも、米国のアナリストの試算によると、法人税率が実質的に18%に引き下げられ、S&P500のPERが22倍に拡大する事を前提とすると、S&P500は2025年末に7000ポイントに達すると指摘しています。
 
 関税の引き上げと法人減税はトレードオフ気味にセットで行われれば、むしろ、米国株式市場にとってはプラス作用する事も想定されましょう。

 日本からの輸出品の関税も引き上げられるのであれば、日本企業にとってはマイナスじゃないか!という読みも、実はやや早計で、上掲のシナリオ1にあるように、米国の利下げが行われても抑えられても、日銀が国内金利を引き上げても、急激な円高シフトが起こる事は想定し難く、円安「傾向」が継続する限りは、日本の輸出企業は恩恵を受ける事になります。
 
 つまり、この点も、プラス面マイナス面がオフセット(相殺)されて、過度に怖れる必要は無いわけです。

・シナリオ3:トランプ氏が独断的に中国、ロシア、北朝鮮との関係性を改善する
 
 世界平和の観点からは、トランプ氏の外交能力には大いに期待したいところですが、トランプ氏自身が独裁的な側面を持ち合わせている事を鑑みると、例えば、これらの国々との関係性を改善する事を重視する一方、米国内の人口構成上の比率が大きいピスパニック系等を、移民政策を盾に、「不法入国・滞在」気味に厳しく「退場」させると、米国内の不満が高まって、「分断」が進むどころか、それこそトランプ氏が暗殺されてしまうような危険性さえあるように思います。
 
 個人的には、ヒスパニックのギャング勢とイスラム過激派は、地球上で最も過激で恐ろしいと考えています。

 トランプ氏が大統領選に勝利したものの、高齢だったり過激だったりを理由に、早々に大統領の職を追われて、その意を汲んだ、もうちょっと「フツ~」な共和党の大統領が誕生する方が、米国にとっても、日本にとっても、世界にとっても「無難」なようにも思う次第です。

・シナリオ4:防衛費を日本政府に肩代わりさせる可能性は高いけど日本企業に旨味は無い

 これも、大統領戦の最中から意識されてはいましたが、日本の株式市場の受け止め方は、ややピントがズレているように思います。

 あくまでも個人的な見解ではありますが、トランプ氏が日本に対して言いそうな事はこんな感じではないでしょうか。
 
「日米同盟をネクストレベルに引き上げようぜ」
 「守ってやるから、その分ちゃんとカネは払えよ」
 「防衛費を予算で増額して、米国の軍事産業から防衛ツール(つまり武器等)を買えよ」

 防衛費増額予算を、現在の自民党が国会で通す事は難しいばかりか、そもそも、その防衛費を日本企業に使う事を、ビジネスマンとしても有名なトランプ氏が簡単に認めるとは思えません。
 「日本の防衛関連株は買いだ!」は、個人的にはズレまくりの「妄想」に過ぎないように思います。



執筆:木村泰章

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