そろそろ「陰の極」と見ますので、ここからは「買い目線」こそを意識してまいりましょう。

昨晩、石破首相は「金融市場の動向注視し適切に対応」するよう、加藤財務大臣らに指示した事が、各種報道で伝えられています。
加藤財務大臣は記者団に対し「市場がどう動いていくか分からないが、動向をしっかり見たうえで、関係閣僚と連携をとりながら適切に対応したい」と述べました。

この「適切な対応って」一体どんな策が想定されるのでしょうか？

・「米国に関税率引き下げを迫る」⇒最も効果的でしょうが、おそらく機能せず
・「日銀による一時的な金利引き下げ？」⇒まず可能性無し
・「公的資金出動によるPKO（相場下支え）」⇒ほぼ可能性無し

「適切な対応」の具体的な選択肢が限定的との印象ですから、先物を中心に売り優勢の展開となる事は「やむ無し」でありましょう。

しかしながら、個人的には、政策面的に、即実行に移せそうな「切り札」が、ひとつだけ残っているように思います。
市場は全く期待していないはずなので、これが出たら、もの凄いプラス作用を株式相場に与える事が想定されます。

【株式売買譲渡益課税率の時限付き引き下げ】です。
できれば、「引き下げ」に留まらず、ごくごく短期的な時限付き（例えば半年や年内だけとか）で「ゼロ」にしていただきたい。

当然ながら、少数与党の現況政局を考慮すれば、一筋縄ではいかないでしょうが、「即効性」としては最も「現実味」があるように思います。
むしろ、「政府がなんとかしろや！」という国民心情の圧力をかわすためにも、政府としては何か策を打ち出す必要に迫られている事から、苦肉の策としてはこれが、目先のコスト（財源）を必要とせず、かつ、即効性も高い唯一の選択肢であるように思う次第です。

政府は「貯蓄から投資へ」を推進して、新NISA等の地盤を整えたわけですから、それを時限付きで拡大する方向性は「妥当」なようにも思う次第です。

機関投資家勢は従来、為替相場への介入や、株式相場の「実弾」的な下支えについては、その後の悪影響こそを考慮して、どちらかといえば否定的なスタンスを示してきました。
一方で、「売買譲渡益課税率の時限付き引き下げ」については、過去に度々、議論されてきた経緯があります。

この度の全体相場の大幅下落を経て、政府が機関投資家勢にもヒアリングを行って、対応策へのアイデアを享受しようと試みるのであれば、ひょっとすると「売買譲渡益課税率の時限付き引き下げ」が、政府内でも選択肢のひとつとして検討されるかもしれません。

結局は、「市場機能に任せる」とか言って、自律反発頼みとなってしまう可能性が一番大きいものとは思いますが。。。



執筆：木村泰章

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　個人的に注目している銘柄
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◆キオクシア（285A）
◆ソシオネクスト（6526）
◆ルネサス（6723）
結局のところ、何を動かすにも半導体は必要なわけですから、底入れ反転となるかに注目したいところです。

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　私のコラムで紹介した銘柄
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◆ネクソン（3659）
昨年来の安値を更新。
　一旦利益確定しても宜しいでしょう。
　3月7日のご紹介時からの安値騰落率8.01％。

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