株式会社あすなろ 関東財務局長(金商) 第686号 一般社団法人 日本投資顧問業協会 第011-1393

(一社) 人工知能学会:18801(公社)日本証券アナリスト協会:01159

あすなろ投資顧問

お客様本位の業務運営方針

平成29年11月8日 策定

令和3年2月8日 改訂
令和3年6月3日 改訂
令和3年6月29日 改訂
令和4年6月24日 改訂
令和5年6月8日 改訂

【2022年度】金融庁「お客様本位の業務運営に関する原則」との対応関係表 PDF

方針1.お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表等 

株式会社あすなろ(以下、当社といいます。)は「お客様本位の業務運営に関する原則」を採択し、本方針を策定、当社HPで公表します。年に一度、公表した原則を見直し、取組状況を定期的に開示します。

取組状況1 お客様の最善の利益の追求

本方針を令和5年6月に見直し、2022年度 (2022年4月~2023年3月)の取組状況を以下に公表します。

方針2.お客様の最善の利益の追求

当社は、「関わる全ての人のインベストメント・ライフ・バランスに貢献しよう!」との経営理念に基づき、役職員一人ひとりが高い専門性と職業倫理をもって誠実・公正に業務を行い、投資家様の信頼できるアドレス(本拠地)となれるよう努力し続けます。お客様の資産形成の促進に貢献する不断の努力を重ね、お客様の最善の利益を追求してまいります。

≪法令および社会規範の遵守≫
当社は、業務の遂行にあたり、コンプライアンス・リスク管理を重視し、金融商品取引法、日本投資顧問業協会規則等の当社が係る関係諸法令をあらゆる行動の基本とするとともに、発信する情報はコンプライアンス部によるチェックを実施します。また内部監査により管理状況を確認、検証し、法令や社会規範等を遵守し市場の公正に配慮してまいります。

≪相互牽制が働く体制作り≫
当社は、お客様本位の業務運営を目指すにあたり、役職員が短期的利益を追求することなく、お客様の最善の利益を図ることにより、自らの安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくことを目指します。重要な決定については役職員全員で意見交換会を実施し、相互牽制機能が働く体制を作り、コンプライアンス・リスク管理に資する企業文化醸成に努めてまいります。

≪専門的知識の向上≫
当社は、役職員ともに高い専門性を担保するため自主的に専門性知識の向上に努めます。また、契約している外部リサーチャーを活用し知見を深め、お客様本位の良質なサービス提供に努めてまいります。

取組状況2 お客様の最善の利益の追求

当社は高い専門性と職業倫理をもって誠実・公正に業務を行い、お客様に安心してご利用いただけるように以下の通り取り組んでいます。
(2022年4月~2023年3月)

≪法令および社会規範遵守のチェック状況≫
・コンプライアンス部による提供情報の確認 全実施
・コンプライアンス・リスク管理に係る態勢検証(内部監査) 4回

≪相互牽制の実効性の状況≫
当社では、重要な決定について相互牽制が効くよう役職員全員の合議制としており、定期的に会議を行っています。
・合議制の会議開催 46回

≪専門的知識の向上を図る確認≫
・専門的知識の向上についての自主点検実施 8回
・証券外務員資格保持者 6人

方針3.利益相反の適切な管理

当社は、お客様の利益を不当に害することがないよう、利益相反のおそれがある場合には、これを適切に把握、管理、対応するよう努めます。お客様と他のお客様との間で発生する利益相反を防ぐため、提供する銘柄情報は社内銘柄一元管理システムで管理し、その管理状況を定期的に検証します。また、当社役職員等に対し「自己の計算による売買管理に関する規則」を制定し取引制限を設け、四半期毎に取引状況の提出を義務付けることにより、お客様との利益相反が生じないようにいたします。

取組状況3 利益相反の適切な管理

当社は取引におけるお客様との利益相反の可能性を把握し、利益相反の可能性がある場合に適切に管理するため、以下の通り取り組んでいます。
(2022年4月~2023年3月)

≪お客様と他のお客様との間で生じる利益相反の防止について(社内銘柄一元管理システム)≫
当社は、お客様と他のお客様との間で利益相反が生じないよう、提供する銘柄情報を社内銘柄一元管理システムに入力し、役職員全員が常に提供状況が確認できる体制としています。お客様にご提供する前には、コンプライアンス部による確認も行います。また、そのシステムの管理状況を定期的に検証します。
・社内銘柄一元管理システムの管理状況検証 4回

≪お客様と当社役職員との間で生じる利益相反の防止について(社内規則による取引制限)≫
当社は、お客様と当社役職員との間で利益相反が生じぬよう、社内規則を定め取引制限を設けています。また全役職員に対し、四半期毎に取引状況の提出を義務付けています。
・全役職員の取引状況の提出回数  4回
うち社内規則に基づかない役職員等による取引 該当なし

方針4.手数料等の明確化

報酬・顧問料について、お客様に十分理解いただいた上で契約締結をしていただけるよう、分かりやすい情報提供に努めます。法令等に基づく契約締結前交付書面に明示するとともに、当社HPの各商品ページにてどのようなサービスの対価に関するものかを含め、お客様にご負担いただく報酬料その他の費用について具体的に記載します。また手数料に関してお問い合わせがあった際は、できる限り分かりやすく丁寧な説明に努めます。

取組状況4 手数料等の明確化

お客さまの投資判断に資するよう、報酬・顧問料・手数料等の透明性向上を図るため、下記の専用ページをご用意しています。
(2022年4月~2023年3月)

≪契約締結前交付書面≫
オープンサイトで表示しており、登録会員様はもちろん、未登録の方もこちらからご確認いただけます。
https://1376partners.com/grant

≪各商品ページ≫
こちらからご確認いただけます。
https://1376partners.com/spot
https://1376partners.com/diavip_members
https://1376partners.com/shodo

≪問い合わせ窓口の設置≫
報酬・顧問料に関する問い合わせは、電子メールまたは電話にて随時受付け、お客様に分かりやすく説明します。
問い合わせ窓口
https://1376partners.com/contact

方針5.重要な情報の分かりやすい提供

お客様との取引条件のうち重要な情報は、目につきやすい場所に表示し、分かりやすい表現を用いた提供に努めます。また、販売・推奨を行う商品やサービスは、お客様自身に適する商品を選んでいただけるよう商品のラインナップ拡充を図り、理解しやすく誤解を招くことがない表現に努めます。リスク及び重要事項に関しては、HP内に専用ページを設けるとともに、常にリスクが確認できるよう当社HPのフッターに表示します。

≪重要なお知らせの表示≫
法令に基づく重要な情報およびお客様との取引に基づき提供する重要な情報は、HPの目につきやすい場所に表示し、その際に「お知らせ」を通知することによりお客様への周知を図ります。特に重要性が高い情報は、当社HPの目に止まりやすい場所に表示するとともに、メール配信を行います。

≪分かりやすい内容の情報提供≫
当社は、取引経験が少ないお客様にも理解しやすいよう、分かりやすい表現を用い、誤解を招くことのないよう誠実な情報提供に努めます。また勧誘を伴う情報は、「広告等の表示及び景品類の提供に関する規則」を定め、広告審査担当者が審査を行い、審査を通過した情報を配信します。

≪商品のラインナップ拡充と選定≫
当社は、サービスを提供するにあたり、お客様のニーズ等を把握するため、お客様アンケートを実施します。この結果を参考に役職員全員で協議のもと、お客様自らが適する商品を選定いただけるよう商品のラインナップ充実に努めます。お客様がご選定・ご購入いただいた銘柄情報については、推奨理由を明確に記載したレポートを作成しご提供します。なお、商品の特性・リスク等を踏まえ、当社がお客様に適切な商品ではないと判断した場合は提案を控えます。

≪騰落率の表示≫
お客様が当社紹介の銘柄情報を検証できるよう、取組中の有料商品の銘柄を除く全銘柄の騰落率をオープンサイトで掲載しています。

≪サービスの比較一覧の掲載≫
当社HPで他の商品と比較できるようサービス一覧を表示しています。各商品の詳細は専用ページにてご確認いただけます。

≪リスク説明の表示≫
投資顧問契約により助言する有価証券等のリスクは、「リスク及び重要事項」の専用ページに加え、常にリスクが確認できるよう当社HPのフッターに表示します。

≪備考≫
当社は複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等することはありません。したがいまして金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」(以下、原則と言います。)の原則5(注2)の実施はございません。

取組状況5 重要な情報の分かりやすい提供

重要な情報の分かりやすい提供について、以下の通り取り組んでいます。
(2022年4月~2023年3月)

≪重要なお知らせの表示について≫
重要な情報についてはHPに「お知らせ」を通知し、目につきやすい場所に表示しています。
・重要な情報の表示件数 5件(該当数に対する割合:100%)

≪分かりやすい内容の情報提供について≫
分かりやすい表現を用い、誤解を招くことのないよう誠実な情報提供に努めるにあたり、広告審査担当者が「広告等の表示及び景品類の提供に関する規則」に基づき、審査を行った件数は以下の通りです。
・広告審査担当者による審査記録件数 88件 (該当数に対する割合:100%)

≪商品のラインナップ拡充のためのアンケート実施≫
当社ではお客様のニーズを把握し、商品のラインナップに反映できるよう定期的にアンケートを実施しています。
・お客様アンケート実施 4回

≪騰落率の専用ページの設置≫
全銘柄(取組中の有料商品の銘柄は除きます。)の騰落率はこちらに専用ページを設置しています。
https://1376partners.com/ranking

≪サービスの比較一覧の設置≫
こちらに専用ページをご用意しています。
https://1376partners.com/products

≪リスク説明の表示の常設≫
常にリスクが確認できるよう当社HPのフッターに表示するとともに、こちらにリスク及び重要事項の専用ページをご用意しています。
https://1376partners.com/risk_and_important

≪取組状況5 備考≫(注2)
当社は複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等することはありません。したがいまして原則5(注2)の実施はございません。

方針6.お客様にふさわしいサービスの提供 

投資情報提供にあたり、当社は未登録の方も無料で情報をご覧いただけるオープンサイトを運営しています。いっぽう登録会員様には、日々お寄せいただく問い合わせやご意見、定期的なアンケートを通じてニーズを把握し、登録会員様のプロフィールにふさわしいサービスを提供できるよう努めてまいります。なお、商品の特性・リスク等を踏まえ、当社がお客様にとってふさわしいとは言えない可能性があると判断した場合には、提案を控えます。

≪投資の基礎知識の配信≫
当社は、投資助言事業に加え投資教育にも注力します。金融取引に関する基本的な知識、投資の基礎知識や今後の相場動向など、お客様の投資に役立つコンテンツを充実させます。

≪全体相場についての緊急フォローアップ≫
お客様である投資家が不安になるような相場局面では、全体相場フォローを配信しています。これによりお客様の全体相場の先行きへの不安を少しでも軽減し、投資に役立てていただけるよう努めています。

≪販売後の銘柄情報のフォローアップ≫
当社は、提供した銘柄情報について、原則として提供から6ヵ月間、銘柄の動向に応じて購入者全員にフォローアップを行います。また銘柄情報に関する問い合わせは、期間を問わず電子メールにて随時受け付け、個別で回答を差し上げています。

≪ふさわしい商品のラインナップの検証≫
当社は、お客様にふさわしい商品・サービスの提供ができているのかを定期的なアンケートにより、実際のお客様の声を頂戴し検証します。

≪高リスクな取引の審議≫
期間契約の投資顧問契約を締結しているお客様が、証券会社で信用取引等のリスクが高い取引を行う場合、お客様の資産状況、投資知識、経験に照らして、当社助言者とコンプライアンス担当者が慎重に審議した上で提案いたします。

≪備考≫(注2)(注3)
当社は複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等することはありませんので、原則6(注2)の実施はございません。また、当社は金融商品の組成に携わる金融事業者でないため、原則6(注3)の実施はございません。

取組状況6 お客様にふさわしいサービスの提供

お客様にふさわしいサービスの提供についての取組状況、それに対するお客様からのアンケート結果は以下の通りです。
(2022年4月~2023年3月)

≪投資の基礎知識のコンテンツ配信≫
2022年度に配信した件数は以下の通りです。
・投資教育を含むコラム配信 619件
・投資教育動画を含む配信 44件

≪全体相場の緊急フォローの配信≫
2022年度に配信した件数は以下の通りです。
・全体相場の緊急フォロー配信 29件

≪販売後の銘柄情報のフォローアップについて≫
2022年度に配信した件数は以下の通りです。
・推奨 1銘柄あたりの平均フォローアップ 8.1回

≪銘柄情報に関する無料相談の実施≫
銘柄情報に関する問い合わせは、お客様の意向に応じて電子メールにて随時受け付け、個別で回答を差し上げます。
こちらに専用ページをご用意しています。
https://1376partners.com/consult

≪ふさわしい商品のラインナップ・お客様アンケート調査結果≫
 当社は、お客様にふさわしい商品・サービスの提供ができているか定期的に実際のお客様の声を収集し、商品・サービスのラインナップ拡充に努めています。アンケート調査結果は以下の通りです。
Q. あすなろ投資顧問のサービスには満足していますか?

2022年度お客様満足度 2021年度お客様満足度

≪高リスクな取引の審議結果≫
2022年度に審議を必要とする高リスクな取引 該当なし

≪取組状況6 備考≫(注2)(注3)
当社は複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等することはありませんので、原則6(注2)の実施はございません。また、当社は金融商品の組成に携わる金融事業者でないため、原則6(注3)の実施はございません。

方針7.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

当社は金融商品取引業者として誠実・公正な業務の遂行、職業倫理の向上のためコンプライアンス研修を定期的かつ継続的に実施し、本方針が全従業員へ定着するよう努めます。コンプライアンスの観点から広く検討・審議できるよう、外部コンプライアンス顧問と連携し研修内容の充実を図ります。

取組状況7 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

≪コンプライアンス意識向上の取り組み≫
当社が従業員に対する適切な動機づけのために実施したコンプライアンス研修および外部研修の受講回数は以下の通りです。
(2022年4月~2023年3月)
・社内コンプライアンス研修実施 13回
・投資顧問業協会主催の研修受講 7回
・外部コンプライアンス顧問研修実施 3回
・外部コンプライアンス顧問審議(会議出席) 25回

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