安倍内閣の所信表明をうけ改めて国土強靭化に脚光
1.医療・物流など民間建築主体の中堅ゼネコンで、リノベーション事業なども含めて多数実績。海外建設事業なども広く展開しシンガポールやマレーシア、タイ、インドネシア、ベトナムなど東南アジアを中心に施工実績を有する。その他、極東ロシアや中東地域での技術協力も積極的に行う。
2.業績面においては今期増収減益の計画で東京オリンピックに向けた建設需要の一巡が響くものの、都心部における再開発案件などを取り込む。また今後の大阪・関西万博向けの開発需要やリニア新幹線の沿線開発案件などが控えており、今期は谷間の事業年度になるとみられる。
3.株価は8/9の第1Q決算における大幅減益が嫌気されて388円まで売り込まれたが、その後は緩やかに回復基調を辿っている。5月の決算発表後にも売られているが、調整をこなして以前の水準を回復。足元では200日移動平均線を一時回復する場面もあり上昇モメンタムは継続とみられる。業績悪化懸念の織り込みが済んで将来的な期待感に変わってくる局面とみる。
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