電算システム（3630）

1.独立系のSI企業でシステムインテグレーションやBPO等の情報サービス事業、コンビニ払込票決済や国際送金等の収納代行事業が2本の柱。

2.同社では複雑な設定が不要なデジタルサイネージを提供しており、国交省が昨年末にこれの規制緩和を発表していることも今後の追い風となりそう。以前は路上変圧器に広告を出すことが出来なかったが、今後は地域の観光情報や災害時の被災情報を流すことを条件に規制を緩和するとしている。電柱の地中化に伴い、路上変圧器は増加の傾向にある。デジタルサイネージの普及や需要拡大に向けた期待も高まると考えており、関連企業の引き合いも強まるとみられる。

3.株価は10/30に第3Q決算とともに今期業績予想の上方修正も発表したが、翌日の株価は出尽くし売りで下落した。しかし、一段と下値を売り叩く動きは限定的で25日移動平均線上でほぼ下げ止まりとみられる。需給面ではまだ売り物をこなす必要があるとみられるものの、売り圧力も限られていることから今後は自律反発の動きとともに下値もみ合いから上放れる公算が高いとみる。