再生テーマに業績復活が見込まれる国策関連株
「不動産の再生」をテーマとして、権利関係が複雑な不動産を買い取り、関係調整したうえで再販している。借地権などが設定された底地(貸宅地)という専門性の高い不動産を扱う点が特長で、老朽化賃貸物件の買取りなども手がけており、政府も住宅政策において住生活基本計画を策定し、今後急増が見込まれる空き家対策を強化する流れにある。
業績面においては11/13に第3Q決算を発表し、主力の底地販売の件数は伸びたものの売上高は減少となった一方、居抜き及び所有権の仕入れが順調に進んでいる。7-9月の四半期業績は大きく凹んだとみられるが、この間の受注高、受注残高は大幅に増加しており、今後の収益貢献が期待されるところ。次回2/14に控える本決算発表では前期実績よりも今期見通しが注目される。
株価は上記決算をうけて売り先行の動きとなり25日移動平均線を割り込んだが、それ以上の下値を売り叩く動きは限定的であった。バリュエーションからも下値が堅いとみられ、目先の決算ガイダンスリスクを無難に消化できれば徐々に上値も軽くなってくることだろう。
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