金利低下局面で輝く不動産株に注目
商船三井系でオフィスビル・ホテル・商業施設の所有および賃貸を手がけている老舗企業で、地盤の大阪と東京の都心部を中心に海外にも進出。ベトナムのホーチミン・ハノイに加えて、今年はオーストラリアのシドニー中心地区にもオフィスビルを竣工予定。
業績面は新規ビル取得に関する費用発生もこなして増収増益を確保、営業利益・経常利益は2ケタ増となった。2018年策定の5ヵ年中期経営計画においては5つの重点施策を掲げており、今期は日本橋のビル取得と秋葉原の新商業施設ビルが竣工。
株価は2/10に高値形成後に地合い悪化とともに利益確定売りが出ると、25日移動平均線割れと同時に売りが加速して昨秋以来となる水準まで往って来いとなっている。中長期の200日移動平均線までも割り込んだために仕切り直しを図られることとなったが、バリュエーションは再び割安感が台頭してくるところまで達しており、“含み資産株”としての隠れたテーマ性にも注目しておきたい。
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