足元ではかねてよりお伝えしてきましたように、欧米を中心にコロナパンデミック第2波が襲い掛かり、米大統領選を前に株式市場も動揺しています。

冬場の乾燥しやすい時期にウイルスが活発化することは仕方ないと言える反面、わが日本においては比較的平穏が保たれている点に目を向けなくてはなりません。

明らかに西側諸国に感染拡大が偏っていることは誰の目から見ても明らかなことと思います。

今後の株式市場を展望するにあたり、一連の新型コロナウイルス騒動だけでなく、米大統領選の混戦、米追加経済対策をめぐる2大政党の泥仕合、英国のブレグジット交渉の難航、といったところに米中対立が市場に覆いかぶさっていることをふまえつつ、日本株の優位性を見出すことが重要です。

まず新型コロナウイルスに関して、日本は比較的その脅威から遠ざけられたところにあると言え、ある意味政府がコロナ対策に有効な一手を打ち出せずとも感染拡大が抑制され、経済活動正常化への道程を歩んでいるとみられます。

また、米大統領選に関してはトランプ米大統領、バイデン候補の双方が互いに舌戦を繰り広げたテレビ討論会もしきりに発表される世論調査の結果もさほど情勢を変化させるようなものでなく、米民主党の息がかかったマスメディアの偏向報道によって4年前と同様に実態が覆い隠されているのが現状です。

これは直近の動画解説でも改めて強調していますが、おそらくは次期大統領がどちらに転んでも、あるいはどちらでもない誰かが急に表舞台に登場して新大統領に就任しようとも、株式市場にとってみれば何ら関係なく上昇再開のきっかけとなるに違いないでしょう。

これまでの基本的な流れを整理した上で、なぜそう考えられるのか？が重要なポイントになるわけですが、そもそもの相場サイクルとしては2018年1月の段階で日本の株式市場、景気循環ともにピークを打ったという認識から、2018年10月の米中貿易摩擦によって景気後退が決定的なものになりました。

そこから今年2・3月のコロナショックによって株式市場は大きな急落に見舞われると同時に、4-6月GDPは戦後最悪な数値を記録して、株価および企業業績はそれぞれ深刻な打撃を被ったわけです。

これらの背景には様々な金融市場の複合的要因が重なっていますが、極めて重要なのは景気、すなわちヒト・モノ・カネの動きを各国政府が【強制的に止めたから】という一点に尽きます。

元々、米中貿易摩擦などでモノの動きが停滞、トランプ政権下における中国およびEUをはじめメキシコやカナダといった諸外国との貿易に関税を課すといった政策に加え、グローバリゼーションが進む中での国際的な金融資本ネットワークを断絶させ、マネーロンダリング（資金洗浄）などに手を染める犯罪組織（麻薬・密売・人身売買…etc）を強力に抑え込み、カネの動きを封じ込めました。

そして最後の仕上げともいうべきものが、コロナパンデミックの演出によるヒトの動きの制限、すなわちロックダウン（都市封鎖）や経済活動自粛を促す緊急事態宣言が各国で打ち出されたことで、ヒト・モノ・カネといった経済の循環をストップさせたことによる人為的な災害であったことに他なりません。

各国政府はその代償として、コロナ対策の名目で米国、欧州をはじめ巨額の財政出動に踏み切るとともに金融政策をフル動員した対応策を敢行、前代未聞の全世界2000兆円近くにものぼる資金供給を行い、未曾有の“カネ余り”現象を引き起こした現状へとつながっています。

ところが株式市場では強力な政策対応から期待された資金流入は、コロナ環境下でいわば特需の恩恵を享受する一部のハイテク銘柄へと集中し、歪な市場形成につながっただけでなく、債券市場への流入や待機資金の積み上がりによって、カネの動きはまだ抑制されたままだと言えます。

つまりはこの膨大なリスク回避の資金がいざ出動となった場合のことを考えて今後の相場をみていく必要がある中で、上述したヒト・モノ・カネが一斉に動き出すタイミングはいつなのか？が重要になってきます。

カネの動きだけから言えば、分かりやすく米国の追加財政出動の決定を待つだけと言えます。少し噛み砕いて説明しますと、この追加財政出動のゆくえが直近の金利動向に作用しておりますように、債券市場に滞留しているマネーは米国の財政拡大を懸念して売られ、長期金利の上昇という形で表れてきます。

これと同時に低金利環境下でリスク選好のマネーが流入しやすいグロース株がいささか買われ過ぎの水準にまで吊り上げられた結果、バリュエーションの修正を伴いながら利益確定で売られます。

その後、コロナ終息とともに示現してくる景気回復シナリオを前提にした金利上昇が生じる中で、バリュー株、景気敏感株へのシフトへつながっていくという見方です。

また、グローバルマネーはこれまで明らかに低成長を続ける日本株から離れる中、他の先進国、新興国への資金流入で肥大してきた経緯から、今後はこの逆転現象が生じる中で日本株の優位性が際立ってくる展開となっていくことでしょう。

ここからさらに、より重要なのはヒトの動きが活発化してくることで、日本も米国も個人消費の復活が景気回復の原動力である点は否めません。

よって、現在突貫工事で開発が進められているコロナワクチン・治療薬の開発（ワクチンの効果はともかくとして）であったり、さらに人々が行き来するための外国人VISA制限の緩和などが次なる相場のきっかけとなってくるであろうことはおさえておく必要があるかと思います。

今はまだ目先のことで頭がいっぱいで想像し難いかもしれませんが、来年以降ではコロナからの解放、さらに強制的に止められてきた景気循環の流れが再開となり、世界の景気および海外市場と比べて景気敏感と言われる日本株への資金流入がより顕著なものとなって表れてくることを理解しておかなくてはなりません。

何度でも繰り返し述べたいと思いますが、これから迎える決算シーズンの本格化を前に準備しておきたいことは、まずポジション整理とポートフォリオの見直し、そして景気敏感株への重点配分を心がけること、さらには欧米と確実にデカップリングへと向かう日本の立ち位置を強烈に自覚しておくことです。

くれぐれも今までの相場認識や経験を拠り所として、米国や欧州といった西側諸国の動向に振り回されてはなりません。ましてや足元の市場乱高下で一喜一憂することがあっては今後のバブル相場においても上手に立ち回ることなどできないものと心得ましょう。

まずこれまでの先入観を排除して、「マネーは日本へと向かってくる」というような本質的な理解の下で投資を行っていただければ、来年には果実が実り、きっと想像している以上に素晴らしいパフォーマンスをあげることができることと思います。

本日はディフェンシブセクターながら値下がり業種トップとなった電力・ガスの中から、東京電力（9501）、関西電力（9503）に注目、足元で原発稼働再開の動きや新データセンタ建設ラッシュの話が出てきていますが、これは中長期視点でニュースを追いかけつつ下値を拾っていきましょう。

また、実際にその政府の原発政策見直しの先鞭をつけた東北電力（9506）をはじめ、国際金融都市として有力視される福岡県に地盤のある九州電力（9508）、あとは脱石油・石炭で動向が注目される電源開発（9513）の株価動向は監視対象に入れておきましょう。

他にもバイデン候補の政策で物色の手が伸びた再生可能エネルギー関連、エフオン（9514）、イーレックス（9517）、レノバ（9519）あたりはさすがに本日は売り物が出て急落していますので、ボラティリティが好物の方などはしばらく動向を追ってみるのも面白いかと思います。


≪加藤コラム内でご紹介の銘柄≫
◆日本電気硝子（5214）[ガラス・土石]
10/16ご紹介から9％上昇。
昨日の3Q決算とあわせて通期業績の上方修正を発表。
元々が保守的であった可能性もあるが前期比ほぼ変わらずの利益予想に。

≪あすなろ単発スポット銘柄の動向≫
★加藤あきらのゴールドメソッド銘柄‐PREMIUM‐（****）
銘柄公開から15％上昇、地合い悪化に踊らされず堅調。
足元の様子見ムードの中でも押し目買い意欲は継続。
決算シーズン入りでもう一段の上値に期待。

【 相 場 の 格 言 】
『悲観の極みは最高の買い時であり 、楽観の極みは最高の売り時である』
（ジョン・テンプルトン）

それでは明日も希望をつないで慎重にかつ大胆に取り組んでまいりましょう。

【本日ご紹介した銘柄】
関西電力（9503）
東北電力（9506）
九州電力（9508）
電源開発（9513）
エフオン（9514）
イーレックス（9517）
レノバ（9519）

執筆者：加藤あきら